2025.09.25（木曜日）
国税庁から、「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」を開設したとのお知らせがありました（令和7年9月24日公表）。
「年末調整がよくわかるページ」において、令和7年分の各種情報については、令和７年10月頃に掲載すると予告されていましたが、少し早めに、当該ページが整備されました。
このページから、令和7年分の年末調整の手順等を解説した動画やパンフレット、年末調整時に必要な各種様式など、国税庁が提供している年末調整に関する最新の情報を入手・閲覧することができますので、ご確認ください。
なお、令和7年分の年末調整については改正事項が多いため、ページの冒頭で、次のような注意点が示されています。
・本年の年末調整においては、基礎控除の見直し等にご注意ください！
・また、通勤手当に係る非課税限度額の改正が行われる場合には、年末調整での対応が必要となることがあります（順次、最新情報が掲載される模様）。
詳しくは、こちらです。
＜年末調整がよくわかるページ（令和7年分）＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
2025.09.25（木曜日）
厚生労働省から、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」が公表されていることはお伝えしていますが、この度、令和7年9月24日時点版が公表されました。
同日付で、5つのQ&Aが追加され、２つのQ&Aの一部が修正されました。
ここでは、追加されたQ&Aを一つ紹介しておきます。
◆Q2-7-4
問 3歳以上小学校就学前までの子を養育する労働者に対して「柔軟な働き方を実現するための措置」として2つの措置を講じている事業主は、当該労働者が、講じた2つの措置の一方の措置を一定期間利用し、当該期間の経過後は他方の措置を利用したい旨申し出た場合、これを認めなればいけませんか。
答 3歳以上小学校就学前までの子を養育する労働者は、事業主が講じた2つ以上の措置のうちいずれを利用するかを選択することができるところ、当該措置の利用開始後、当該労働者からの申出による変更を認めることは法律上特に義務付けられているものではないものの、他方で、措置の利用開始後に労働者の家庭や仕事の状況が変化する場合もあることから、当該労働者が選択した措置が当該労働者にとって適切であるかを確認すること等を目的として、定期的に面談等を実施することが望ましいとされています。
これを踏まえ、当該措置の利用開始後においても、定期的に労働者の家庭や仕事の状況を把握し、利用している措置が就業しつつ子を養育することを実質的に容易にする内容になっていない場合には、利用する措置の変更を含め柔軟に対応することが望ましいです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
更新箇所には、下線・日付が示されていますので、ご確認ください。
＜令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和7年9月24日時点）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001567572.pdf
2025.09.22（月曜日）
令和7年9月初旬に、「令和7年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 39道府県で目安超え 全国平均は時給1,121円に 全都道府県で時給1,000円を突破」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されたことはお伝えしました。
同省HPの「地域別最低賃金の全国一覧」のページにおいても、令和7年度地域別最低賃金額及び発効年月日（予定）として、令和７年度地域別最低賃金の全国一覧が公表されています（額・年月日ともに令和７年９月初旬に公表されたものと同じ）。
同ページの最後には、「平成14年度から令和7年度までの地域別最低賃金改定状況」及び「最低賃金に関するセルフチェックシート」（いずれもExcel）も掲載されていますので、ご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜地域別最低賃金の全国一覧／令和７年度地域別最低賃金の全国一覧＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
2025.09.18（木曜日）
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。
本日、令和7年9月号が公表されました。
同月号では、「ご案内：19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」のほか、「ご案内：社会保険事務はオンラインサービスで効率よく行えます」、「お願い：外国籍の従業員の厚生年金保険加入前後の国民年金加入期間に係る手続き」といった情報が紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「日本年金機構からのお知らせ」令和7年9月号（全国版）＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202509.pdf
〔確認〕「日本年金機構からのお知らせ」が掲載されているページはこちらです。
バックナンバーなどもご覧になれます。
また、今月は、「社会保険事務のポイント Vol.10」も掲載されています。
＜「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
2025.09.12（金曜日）
国税庁から、「令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されています。
この手引は、多くの方が提出をしなければならない6種類の法定調書について、作成や提出方法をまとめたものです。
企業において、年末調整と連動して作成等しなければならない「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」についても取り上げられています。
たとえば、記載欄「特定親族特別控除の額」に記載すべき事項なども説明されており、令和7年度税制改正の内容が反映されたものとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2025/index.htm
なお、「年末調整のしかた」やこの資料など、令和7年分の年末調整に関する情報をまとめて公表する「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」については、令和7年10月頃公開予定とされています。
2025.09.12（金曜日）
国税庁から、令和7年度の年末調整について、スケジュール、注意点のほか、主な改正事項などをわかりやすくまとめたリーフレット「令和7年分 年末調整についてのお知らせ」が公表されています。
令和7年度の年末調整については、所得税の基礎控除の見直し等に注意する必要がありますが、そのポイントについても簡潔に紹介されています。
なお、詳しい内容については、先に紹介した「令和7年分年末調整のしかた（令和7年8月29日）」で確認することができます。
また、国税庁では、「給与支払者向け 所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンター」を開設することとしていましたが、これが、令和7年9月16日からスタートします。
・ダイヤル番号：「0570-02-4562」
・受付時間：9:00-17:00（土日祝日及び12月29日～1月3日を除く）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年分 年末調整についてのお知らせ＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/pdf/02.pdf
コールセンターの開設については、こちらをご覧ください。
＜令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
〔確認〕令和7年分 年末調整のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/01.htm
2025.09.05（金曜日）
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました（令和7年9月5日公表）。
これは、令和7年8月4日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。
ポイントは次のとおりです。
前置：最低賃金額は、時給で定められることになっています。
●47都道府県で、63円～82円の引上げ（引上げ額が82円は1県、81円は1県、80円は1県、79円は1県、78円は3県、77円は2県、76円は1県、74円は1県、73円は2県、71円は4県、70円は1県、69円は2県、66円は2県、65円は8道県、64円は9府県、63円は8都府県）
●引上げ額が、中央最低賃金審議会が示した目安額を上回ったのは39道府県（昨年度は27県）
●改定額の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）
●全国加重平均額66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
●最高額（1,226円）に対する最低額（1,023円）の比率は83.4％（昨年度は81.8％。なお、この比率は11年連続の改善）
目安額を超える改定が47都道府県中39道府県で行われましたが、その影響で、全国加重平均額も、目安額として示された1,118円を超え、「1,121円」となりました。
なお、答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に順次発効される予定です。
本年度については、大幅な引上げとなったため、発効時期が遅いところもあるので、注意しましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。各都道府県の改定額及び発効予定年月日も、別紙で確認できます。
＜令和7年度 最低賃金額答申／全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html
2025.09.05（金曜日）
日本年金機構から、令和8年分の扶養親族等申告書の手続きの開始について、お知らせがありました（令和7年9月４日公表）。
そのポイントは、次のとおりです。
〇日本年金機構がお支払いしている年金に係る「令和8年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」（以下「令和8年分扶養親族等申告書」といいます。）は、令和7年9月4日（木）から電子申請で提出できます。スマートフォンやパソコンから簡単に提出できますので、ぜひご利用ください。
〇例年お送りしている紙の「令和8年分扶養親族等申告書」については、令和7年9月10日（水）から順次、対象のお客様へお送りします。
〇提出期限はいずれも令和7年10月31日（金）です。
〇令和7年度の税制改正に伴い、年金から所得税が源泉徴収される対象が変更されました。
そのため、例年、扶養親族等申告書をお送りしていた方であっても、令和8年分以降、扶養親族等申告書をお送りしない場合があります（※）。
（※）年金から所得税が源泉徴収される方は、令和7年分までは、65歳未満は年間108万円以上、65歳以上は年間158万円以上の年金額の方でしたが、令和7年度の税制改正に伴い、令和8年分からは、65歳未満は年間155万円以上、65歳以上は年間205万円以上の年金額の方に変更されます。そのため、そのような取り扱いとなります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年分の扶養親族等申告書の手続きの開始＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2025/202509/0904.html
2025.09.02（火曜日）
国税庁から、「令和8年分 源泉徴収税額表」が公表されました（令和7年8月29日公表）。
この源泉徴収税額表は、令和8年分の給与等について、所得税（復興特別所得税を含む）を源泉徴収する際に使用するものです。
一般的には、来年（令和8年）の1月に支払う給与からの所得税の控除を行うときから使用することになります。
今回公表された源泉徴収税額表を用いる令和8年分の給与等の源泉徴収事務については、所得税の基礎控除の見直し等に伴い、税額や扶養親族等の数の算定方法が変更されることになっています。
早めに確認しておくようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年分 源泉徴収税額表＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/01.htm
2025.09.01（月曜日）
国税庁から、「令和7年分 年末調整のしかた」が公表されました（令和7年8月29日公表）。
今年は、「年末調整のしかた」自体は、例年よりも早めに公表されましたが、他の関係資料（「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など）は、順次公表される模様です（これらの資料のほか、パンフレットなどをまとめて公表する「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」については、10月頃公開予定とされています）。
令和7年分については、基礎控除の見直し、給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、扶養親族等の所得要件の改正などが行われるため、その対応に苦労することが予想されます。
変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、今回公表された「令和7年分 年末調整のしかた」を、早めにチェックしておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年分 年末調整のしかた（令和7年8月29日）＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/01.htm
なお、令和7年分の年末調整においては、通勤手当の非課税限度額の改正に伴う対応が必要となる可能性があることも示唆されています。
別途、国税庁から案内されていますので、こちらについてもご確認ください。
＜通勤手当の非課税限度額の改正について＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm
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