法改正情報INFORMATION

育児休業期間の延長

2017.10.03(火曜日)

平成29年10月1日より、1歳6ヶ月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申請することにより、育児休業期間を「最長2歳まで」延長できようになります。これに合わせ、育児休業給付の支給期間を延長します。

平成29年4月から現物給与の価額が改定

2017.10.03(火曜日)

「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」について、より現在の実態に即した現物給与の価額とするため、一部を改正し、告示されました。
今回改正されたのは、食事で支払われる報酬等の一部の現物給与の価額であり、その他の報酬等の現物給与の価額については、改正はありません。

「平成29年4月から現物給与の価額が改定されます」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150511.files/2017.pdf

失業等給付の拡大

2017.10.03(火曜日)

平成29年4月より、倒産・解雇等により離職した30歳以上45歳未満の労働者(被保険者であった期間1年以上5年未満)の所定給付日数が引き上げられました。

平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表

2017.10.03(火曜日)

厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、以降の厚生年金保険料率は18.3%で固定されます。
平成28年10月分(11月納付分)から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限(1等級)が8万8千円となりました。厚生年金保険の標準報酬月額は、1等級(8万8千円)から31等級(62万円)までの31等級に分かれています。

<平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表>

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.files/1.pdf

給与所得控除額の上限の見直し

2017.10.03(火曜日)

給与所得控除は、平成28年分については、「給与等の金額が1,200万円超の場合」の「230万円」が上限となっていましたが、平成29年分からは「給与等の金額1,000万円超」の場合の「220万円」が上限とされます。
この改正を考慮して、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」も改正されています。

雇用保険料率の引き下げについて

2017.10.03(火曜日)

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険率について、失業等給付に対応する部分の保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1,000分の1ずつ引き下げられました。
雇用保険二事業に対応する部分の保険料率(事業主のみ負担)は変更ありません。

平成29年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率

2017.10.03(火曜日)


※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.65%)が加わります。

定時決定・随時改定・産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時改定の報酬支払基礎日数の要件

2017.10.03(火曜日)

平成28年10月からの健康保険・厚生年金保険の適用拡大の適用拡大の要件に該当し、被保険者となった短時間労働者(4分の3基準を満たさない短時間労働者である被保険者)については、報酬支払基礎日数の要件が緩和されることになりました(次のように、「17日」を「11日」に読替えます)。

・定時決定・産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時改定
→算定期間となる3か月間に、報酬支払基礎日数が17日(※)未満の月があるときは、その月を除いて算定します
・随時改定
→算定期間となる3か月は、各月とも、報酬支払基礎日数が17日(※)以上でなければなりません
(※)いわゆる4分の3基準を満たさない短時間労働者である被保険者については、17日ではなく、「11日」とします。

雇用保険の適用の拡大

2016.11.17(木曜日)

平成29年1月から、雇用保険の適用範囲が拡大されます。

【改正前(現行)】
○ 65歳以降に雇用された者は雇用保険の適用除外とする。
○ 同一の事業主の適用事業に65歳前から引き続いて雇用されている者のみ、高年齢継続被保険者として雇用保険を適用し、離職して求職活動をする場合に高年齢求職者給付金(賃金の50~80%の最大50日分)を1度だけ支給する。
○ 64歳以上の者については、雇用保険料の徴収を免除。

【改正後(平成29年1月~)】
○ 65歳以降に雇用された者についても、高年齢被保険者として雇用保険を適用し、離職して求職活動する場合には、その都度、高年齢求職者給付金を支給する(支給要件・内容は現行のものと同様。年金と併給可)。
○ さらに、介護休業給付、教育訓練給付等についても、新たに65歳以上の者を対象とする。

 また、平成32年4月からですが、64歳以上の者の雇用保険料の徴収免除の制度も廃止されます。

育児休業等に係る制度の見直し

2016.11.17(木曜日)

 平成29年1月1日より、次のような制度の見直しが実施されます。

ikujikyugyou20170101

*ここでいう「雇用管理上必要な措置」としては、労働者への周知・啓発、相談体制の整備などが想定されており、今後、指針で具体的に規定されることになっています。

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