法改正情報INFORMATION

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しのポイント

2018.04.12(木曜日)

配偶者控除及び配偶者特別控除について、それぞれの控除額と、それぞれの控除の対象となる所得の要件が改正されました(平成30年分の所得から適用)。

まず、改正後の内容の概要をみておきましょう。

① 配偶者控除⇒控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました(改正前は、給与所得者の合計所得金額の制限はなし)。

② 配偶者特別控除⇒控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました(改正前:38万円超76万円未満)。

この改正の影響で、毎月の給与計算での所得税の源泉徴収事務において、源泉徴収税額(仮の所得税額)を求める際の「配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更」が行われました。

そして、年末調整においては、実際の所得税額の計算の過程で、新たな規定に従って、配偶者控除又は配偶者特別控除の額を求めることになります。

なお、これらに伴って、各手続に関係する書類についても、所要の改正が行われています。以下で、順を追って紹介します。

 

1 毎月の源泉徴収事務関係

⑴ 配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更

給与所得の源泉徴収税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際の「配偶者に係る“扶養親族等の数”の計算方法」が、次のように変更されることになりました。

平成30年以降に支払う給与等について、給与所得の源泉徴収税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際、配偶者が源泉控除対象配偶者(※1)に該当する場合には、扶養親族等の数「1人」と計算する。

また、同一生計配偶者(※2)が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数「1人」と計算する。

(※1)源泉控除対象配偶者とは、給与所得者(合計所得金額〔所得の見積額〕が900万円以下である人に限ります。)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額〔所得の見積額〕が85万円以下である者をいう。

⇒改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額が38万円(老人控除対象配偶者の場合は48万円)となる配偶者がこれに該当。

(※2)同一生計配偶者とは、給与所得者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額〔所得の見積額〕が38万円以下である者をいう。

(参考)控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち、合計所得金額〔所得の見積額〕が1,000万円以下である所得者の配偶者をいいます。また、老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の配偶者をいいます。

……この区分については、源泉徴収税額の計算における配偶者に係る扶養親族等の数の計算には影響しません(年末調整などで、具体的に配偶者控除額を計算する場合に必要となるものです)。

具体的な扶養親族等の数の計算方法は、次の表のとおりです。

㊟ 給与等に対する源泉徴収税額の計算における扶養親族等の数は、上図により求めた配偶者に係る扶養親族等の数に、控除対象扶養親族に係る扶養親族等の数等を加えた数となります。

 

⑵ 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の変更

⑴の改正に伴って、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」について、「控除対象配偶者」の欄を、「源泉控除対象配偶者」の欄に改めるなどの変更が行われました。変更後の様式は次のとおりです。

(以下URLに画像があります)

http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h30_01.pdf

 

㊟ 「源泉控除対象配偶者」欄には、源泉控除対象配偶者に該当する配偶者がいる場合に、その氏名、フリガナ、生年月日、平成30年中の所得の見積額などを記載します。したがって、配偶者がいる場合であっても、その配偶者が源泉控除対象配偶者に該当しない場合には、「源泉控除対象配偶者」欄への記載は不要となります。

 

2 年末調整関係

⑴ 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等の変更

年末調整では、給与所得を求める過程で、要件に該当する配偶者がいる社員については、配偶者控除または配偶者特別控除を行なうことになりますが、その控除額が改正されました。

(以下URLの1ページ目に画像があります)

https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/pdf/01.pdf

 

◆ 改正後の配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額 ◆

(以下URLの2ページ目に画像があります)

https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/pdf/01.pdf

 

⑵ 各種の書類の変更と配偶者控除の必要書類の変更

① 各種の書類の変更

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」のほか、年末調整で用いる各種書類などについて、記載事項の変更等の改正が行われました。

次の表をご覧ください。

改正前

改正後

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

記載事項の変更等を実施

〈補足〉その年の最初に給与等の支払を受ける日の前日までに提出

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

記載事項の変更等を実施

〈補足〉その年の最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに提出

従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

記載事項の変更等を実施

〈補足〉その年の最初に給与等の支払を受ける日の前日までに提出

給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書

給与所得者の保険料控除申告書

・「給与所得者の配偶者特別控除申告書」との兼用様式を廃止

〈補足〉その年の年末調整の時までに提出

給与所得者の配偶者控除等申告書

・「給与所得者の配偶者特別控除申告書」を改定

・「給与所得者の保険料控除申告書」との兼用様式を廃止

㊟配偶者特別控除だけでなく、配偶者控除を受けようとする場合にも提出

〈補足〉その年の年末調整の時までに提出

給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿

給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿

記載事項の変更等を実施

〈補足〉給与等の支払者が作成

上記のほか、年末調整の後に作成することになる「給与所得の源泉帳票」についても、平成30年分から、それまでの「控除対象配偶者の有無等」欄を「(源泉)控除対象配偶者の有無等」欄に、「配偶者特別控除の額」欄を「配偶者(特別)控除の額」欄に改めるなどの変更が行われました。

 

 

② 配偶者控除の必要書類の変更

平成30年分から、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の保険料申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められ、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は、年末調整の時までに給与等の支払者に「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出することとされました。

 

③ 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の様式変更との関係

前述のとおり、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には、「源泉控除対象配偶者」の欄が設けられましたが、配偶者がいても、その者が源泉控除対象配偶者に該当しない場合には、その欄への記載は不要です。

源泉控除対象配偶者に該当しない配偶者は、毎月の源泉徴収税額の計算では考慮されませんが、年末調整により配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けられる場合もあります。

具体的には、「給与所得者の配偶者控除等申告書」により、適否や控除額を判断することになります。

社会保険・労働保険の保険料率の変更 

2018.04.12(木曜日)

⑴ 健康保険・厚生年金保険、雇用保険の保険料率/給与計算関係

健康保険(協会けんぽ)の保険料率が変更されています。毎年度改定が行われる雇用保険率については、前年度の率に据え置かれました。整理すると次のとおりです。

注① 健康保険と厚生年金保険の保険料は、労使折半で負担(上記の率の2分の1が被保険者負担分)。

注② 健康保険における介護第2号とは、介護保険第2号被保険者のことで、この者については、介護保険料率の分の保険料がプラスされます。

 

⑵ 労災保険率(年度更新関係)

全額事業主負担であるため給与計算には関係ありませんが、労災保険の保険料率が、3年度に一度の改定により平成30年度から変更されました。

・全54業種平均:「47/1000」-平成30年度から→「45/1000」

(引上げ=3業種、据置=31業種、引下げ=20業種)

〔参考〕子ども・子育て拠出金率

この拠出金も全額事業主負担であるため給与計算には関係ありませんが、平成30年度から変更されました。

・「2.3/1000」-平成30年度から→「2.9/1000」

マイナンバー関係の改正ポイント

2018.04.12(木曜日)

社会保険(健康保険・厚生年金保険関係)

健康保険・厚生年金保険の被保険者である社員に関する届書のうち日本年金機構に提出するものについても、原則として、マイナンバーの記入を求めることとされました。(これまで「基礎年金番号」とされていた欄を、「個人番号又は基礎年金番号」に変更)。

 

平成29年4月から現物給与の価額が改定

2017.10.03(火曜日)

「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」について、より現在の実態に即した現物給与の価額とするため、一部を改正し、告示されました。
今回改正されたのは、食事で支払われる報酬等の一部の現物給与の価額であり、その他の報酬等の現物給与の価額については、改正はありません。

「平成29年4月から現物給与の価額が改定されます」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150511.files/2017.pdf

失業等給付の拡大

2017.10.03(火曜日)

平成29年4月より、倒産・解雇等により離職した30歳以上45歳未満の労働者(被保険者であった期間1年以上5年未満)の所定給付日数が引き上げられました。

平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表

2017.10.03(火曜日)

厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、以降の厚生年金保険料率は18.3%で固定されます。
平成28年10月分(11月納付分)から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限(1等級)が8万8千円となりました。厚生年金保険の標準報酬月額は、1等級(8万8千円)から31等級(62万円)までの31等級に分かれています。

<平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表>

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.files/1.pdf

給与所得控除額の上限の見直し

2017.10.03(火曜日)

給与所得控除は、平成28年分については、「給与等の金額が1,200万円超の場合」の「230万円」が上限となっていましたが、平成29年分からは「給与等の金額1,000万円超」の場合の「220万円」が上限とされます。
この改正を考慮して、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」も改正されています。

雇用保険料率の引き下げについて

2017.10.03(火曜日)

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険率について、失業等給付に対応する部分の保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1,000分の1ずつ引き下げられました。
雇用保険二事業に対応する部分の保険料率(事業主のみ負担)は変更ありません。

平成29年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率

2017.10.03(火曜日)


※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.65%)が加わります。

定時決定・随時改定・産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時改定の報酬支払基礎日数の要件

2017.10.03(火曜日)

平成28年10月からの健康保険・厚生年金保険の適用拡大の適用拡大の要件に該当し、被保険者となった短時間労働者(4分の3基準を満たさない短時間労働者である被保険者)については、報酬支払基礎日数の要件が緩和されることになりました(次のように、「17日」を「11日」に読替えます)。

・定時決定・産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時改定
→算定期間となる3か月間に、報酬支払基礎日数が17日(※)未満の月があるときは、その月を除いて算定します
・随時改定
→算定期間となる3か月は、各月とも、報酬支払基礎日数が17日(※)以上でなければなりません
(※)いわゆる4分の3基準を満たさない短時間労働者である被保険者については、17日ではなく、「11日」とします。

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