2023.04.03（月曜日）
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和5年4月1日以降版に更新されています。 これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。 最新版をご確認ください。詳しくは、こちらです。 ＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和5年4月1日以降）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
2023.03.31（金曜日）
令和5年4月1日施行の健康保険法施行令等の改正により、出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額が引き上げられます。
【改正前】40万8,000円（産科医療補償制度加算の対象となる出産＊については 40万8,000円に3万円を超えない範囲の金額〔1万2,000円〕を加算した額＝42万円）
【改正後】48万8,000円（産科医療補償制度加算の対象となる出産＊については 48万8,000円に3万円を超えない範囲の金額〔1万2,000円〕を加算した額＝50万円）
＊産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合が該当
この引き上げについて、協会けんぽ（全国健康保険協会）からお知らせがありました（令和5年3月31日公表）。
出産育児一時金、家族出産育児一時金を紹介するページについても、改正後の金額に更新されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜出産育児一時金の引き上げについて（令和5年4月1日から）＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3190/sbb3193/20230401/
2023.03.27（月曜日）
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。
この度、「令和5年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました（令和5年3月24日公表）。
特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要です。
重要なものには、次のようなものがあります（抜粋）。
＜雇用・労働関係（令和５年４月～）＞
●月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業）
令和5年4月から、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を25%から50％に引き上げる。
●賃金のデジタル払い制度の開始
令和5年4月から、従来から認められていた銀行口座等に加え、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払を認める。
●男性労働者の育児休業取得状況の公表の義務化
従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられる。
他の制度変更も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和5年4月）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00015.html
2023.03.27（月曜日）
厚生労働省から、「令和５年度雇用保険料率のご案内」として、リーフレットが公表されています。
《令和５年度の雇用保険料率の概要》
●令和５年４月１日～令和６年３月31日まで
・一般の事業 15.5/1000（うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000）
・農林水産業等 17.5/1000（うち労働者負担 7/1000・事業主負担 10.5/1000）
・建設業 18.5/1000（うち労働者負担 7/1000・事業主負担 11.5/1000）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和５年度雇用保険料率のご案内（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf
2022.09.28（水曜日）
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和4年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました（令和4年9月27日公表）。令和4年10月からの制度変更は、重要なものが目白押しです。
たとえば、次のようなものがあります。
＜企業にも影響が大きい制度変更＞
●年金関係・医療関係に共通
→「被用者保険の適用拡大」、「育児休業中の社会保険料免除要件の見直し」
●雇用・労働関係
→「最低賃金額の改定」、「「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得」、「令和4年10月～令和5年3月の雇用保険料率（引き上げ）」、「求人等に関する情報の的確表示義務、個人情報の取扱いに関する規定の見直し等（職業安定法）」
＜主に個人に影響がある制度変更＞
●年金関係
→「企業型DC加入者のiDeCo（個人型DC）加入の要件緩和」
●医療関係
→「後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し」
度々お伝えしているものですが、今一度チェックしておきたいところです。他の制度変更も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和4年10月）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00014.html
2022.09.26（月曜日）
国税庁から、「令和5年分 源泉徴収税額表」が公表されました（令和4年9月22日公表）。
この源泉徴収税額表は、令和5年分の給与等について、所得税（復興特別所得税を含む）を源泉徴収する際に使用するものです。
般的には、来年（令和5年）の1月以降に支払う給与からの所得税の控除を行うときから使用します。
前年分から税額に変更はありませんが、確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和5年分源泉徴収税額表」を掲載しました＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2022/02.htm
2022.09.22（木曜日）
国税庁から、「令和4年分年末調整のしかた」や、令和4年分年末調整のための各種申告書などの『令和4年分の年末調整』に関する資料が公表されました（令和4年9月22日公表）。
今年も早や9月下旬、あっという間に年末調整の時期が訪れることになりますね。
早めの準備に越したことはありません。
まずは、「令和4年分年末調整のしかた」を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年分年末調整のしかた＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2022/01.htm
※「令和4年の年末調整の計算に当たっては、昨年の令和3年分から比べて大きな改正事項はありません」とされています。
＜各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm
＜令和4年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2022/index.htm
※この手引で示す法定調書は、令和5年1月31日までに所轄税務署に提出しなければなりません（給与支払報告書・特別徴収票の提出先は、各市区町村となります。）。
なお、市区町村提出用である給与支払報告書の作成枚数は1枚と明記されています（令和3年分の手引では2枚と記載）。
＜法定調書関係／給与所得の源泉徴収票（同合計表）など＞
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
こちらからも、各種情報を得ることができます。
＜「年末調整がよくわかるページ」を開設しました（令和4年分）＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
※年末調整の手順等を解説した動画を含め、パンフレットや年末調整時に必要な各種様式、電子化のことなど、国税庁が提供している年末調整に関する情報がこのページにまとめられています。
＜令和4年分未調整のための各種様式を掲載しました＞
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
2022.07.12（火曜日）
国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報（令和4年度版）」が公表されました（令和4年7月11日公表）。
このパンフレットは、令和４年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。
次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。
・税の基礎知識
・給与所得者と税
・高齢者や障害者と税
・暮らしの中の税
・不動産と税、贈与・相続と税
・申告と納税
・その他
所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。
暮らしに役立つことはもちろん、企業における給与計算・年末調整などの実務を担当される方が知っておきたい情報も含まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「暮らしの税情報」（令和4年度版）を掲載しました＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/index.htm
2022.07.11（月曜日）
国税庁から、事前の情報提供があり、同庁のホームページにおいて、変更を予定している年末調整関係書類が掲載されました（令和4年7月8日公表）。
税制改正等に伴い変更を予定している年末調整関係書類として、次の書類が紹介されています。
●令和4年分 給与所得者の保険料控除申告書
……年度修正を行う。
●令和4年分 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
……年度修正を行う。
●令和5年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
……次のような修正を行う。
・所得税法の改正（国外居住親族に係る扶養控除の見直し）に伴い、「控除対象扶養親族」区分のうち「非居住者である親族」欄を修正。
・地方税法の改正（国外居住親族に係る扶養控除の見直し）により、「住民税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」欄にある「控除対象外国外扶養親族」欄を修正。
また、新たに「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄を設け、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」に該当する人の「氏名」等の各項目を追加。
さらに「寡婦又はひとり親」欄を追加。
●令和5年分 従たる給与についての扶養控除等の（異動）申告
……所得税法の改正（国外居住親族に係る扶養控除の見直し）に伴い、「非居住者である親族」欄を修正。
●令和5年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
……「令和5年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と同様の修正を行う。
●令和5年分 給与所得者の源泉徴収簿
……「扶養控除等の申告」欄を「扶養控除等の申告・各種控除額」に変更し、各項目を修正するとともに、年末調整の計算が容易となるよう扶養控除等の各種控除額の記載を追加。
〔注〕これらは、掲載日現在の様式案です。
確定版については、令和4年9月下旬の掲載を予定しているということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
各書類の画像も確認できます。
＜変更を予定している年末調整関係書類を掲載しました（事前の情報提供）＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/0022007-058.htm
2022.04.05（火曜日）
厚生労働省から、「令和4年度の雇用保険料率のご案内」として、リーフレットが公表されました（令和4年3月30日公表）。
「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、令和4年3月30日に国会で成立し、令和４年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率が決定されたようです。予定どおりの内容となっています。
《令和4年度の雇用保険料率の概要》
●令和4年4月1日～9月30日まで
・一般の事業 9.5/1000（うち労働者負担 3/1000・事業主負担 6.5/1000）
・農林水産業等 11.5/1000（うち労働者負担 4/1000・事業主負担 7.5/1000）
・建設業 12.5/1000（うち労働者負担 4/1000・事業主負担 8.5/1000）
●令和4年10月1日～令和5年3月31日まで
・一般の事業 13.5/1000（うち労働者負担 5/1000・事業主負担 8.5/1000）
・農林水産業等 15.5/1000（うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000）
・建設業 16.5/1000（うち労働者負担 6/1000・事業主負担10.5/1000）
リーフレットでは、令和4年4月から事業主負担の保険料率が変更になること、令和4年10月から労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になること、年度の途中から保険料率が変更となることに、注意を促しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年度雇用保険料率のご案内（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
今後、令和4年度の年度更新などに関するお知らせもあると思いますので、公表されましたらお伝えいたします。
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