2026.10.26（月曜日）
厚生労働省から、令和8年10月23日に開催された「第213回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。
今回の分科会において、労働時間法制の具体的課題のうち、裁量労働制について、具体的な議論が開始されました。
裁量労働制の在り方について、これまでの議論の主な意見を整理した資料が公表されていますが、労働者側と使用者側の意見に隔たりがあることが分かります。
●労働者側の意見の例
裁量労働制は、厚労省の実態調査においても、みなし労働時間よりも実労働時間のほうが1時間⾧いこと、⾧時間労働者の割合が高いこと、裁量や適切な処遇が確保されていないケースがあることなどの課題が浮き彫りになっており、適正運用が徹底されるよう取組を進めることが要請されているのであって、対象業務の拡充、導入手続等の要件緩和は行うべきではない。
●使用者側の意見の例
現在の裁量労働制は対象業務が厳格に規定されているため、企業で適用可否を判断することが難しく、また、手続も煩雑である。適用労働者の満足度や健康状態の認識の調査結果も勘案しつつ、裁量労働制の見直しについて必要な議論を進めるべき。
なお、一定時間を超えると裁量労働制の適用から外すといった工夫をしているといった意見もあり、このような方向性については、労使の意見が一致しているということです。
今後の議論の行方に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第213回 労働政策審議会労働条件分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76895.html
2026.10.01（木曜日）
日本年金機構から、「2026（令和8）年10月から、健康保険・厚生年金保険の保険料調整制度が始まりました」とのお知らせがありました。
保険料調整制度は、これまでにもお伝えしていた新設制度で、令和8年10月1日以降に新たに任意特定適用事業所となった事業所が利用することができるものです。
なお、今後は、令和9年10月1日以降の社会保険の適用拡大により特定適用事業所となった事業所についても、この制度の対象となります。
施行を機に、今一度確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2026（令和8）年10月から、健康保険・厚生年金保険の保険料調整制度が始まりました＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100103.html
2026.09.29（火曜日）
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。
この度、「令和8年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。
主要な項目は、次のとおりです。
〔雇用・労働関係〕
●企業へのカスタマーハラスメント対策等義務化の施行
●同一労働同一賃金ガイドライン等の改正
●最低賃金の改定
〔年金関係〕
●企業規模要件撤廃等に伴う経過措置（就業調整を減らすための保険料調整）の導入
●短時間労働者の被用者保険の適用における賃金要件の撤廃
●最低賃金の減額特例対象者に対する被用者保険の適用に関する措置
●育児期間の国民年金保険料免除制度の導入
各項目について、簡単な内容・主な対象者、担当部局（問い合わせ先）が紹介され、一部を除き、関係リンクも掲載されていますので、今一度、確認しておきましょう。
詳しくは、こちらです。
＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76324.html
2026.09.25（金曜日）
国税庁では、「年末調整がよくわかるページ」において、令和8年分の各種情報を令和8年10月頃に掲載すると予告していましたが、少し早めに、当該ページが整備され、公表されました。
このページにおいて、令和8年分の年末調整の手順等を解説した動画やパンフレット、年末調整時に必要な各種様式など、国税庁が提供している年末調整に関する最新の情報を入手・閲覧することができますので、ご確認ください（令和8年9月24日時点では一部準備中。順次掲載）。
なお、令和8年分の年末調整においても、前年分・前々年分に引き続き改正事項が多いため、ページの冒頭に、次のような注意点が示されています。
□ 本年の年末調整においては、基礎控除の引上げ等にご注意ください！
次のような見直し等が行われています。
→基礎控除の引上げ
→給与所得控除の最低保障額の引上げ
→扶養親族等の所得要件の改正
→年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設
詳しくは、こちらです。
＜年末調整がよくわかるページ（令和8年分）＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
2026.09.24（木曜日）
総務省は、行政相談を基に、行政改善推進会議の意見を踏まえ、保険料免除の機会の公平性及び審査の適正性を確保する観点から、令和8年9月17日、厚生労働省に対し、健康保険及び厚生年金保険の被保険者であって「同居の親族のみを雇う事業に雇用される者」が育児休業した場合にも、他の被保険者と同様に保険料を免除することを検討するようにあっせんしました。
厚生労働省はどのように対応するのでしょうか？ 動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜健康保険及び厚生年金保険の育児休業による保険料免除の見直しについて－行政改善推進会議の意見を踏まえたあっせんー＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_260917000192517.html
2026.09.17（木曜日）
厚生労働省から、令和8年9月16日に開催された「第211回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されています。
今回の議題に「労働基準関係法制について」が含まれており、報道でも、「裁量労働制などの議論が再始動・本格議論へ」などと取り上げられています。
今回の分科会では、労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）が示されており、本年7月21日に閣議決定された日本成長戦略および骨太の方針2026や、昨年1月からの本分科会での議論を踏まえ、次の論点を中心に議論を行うこととしてはどうかとされています。
・勤務間インターバル制度
・連続勤務規制
・「つながらない権利」
・裁量労働制
・変形労働時間制
・副業・兼業
・テレワーク・フレックスタイム制
・その他、昨年１月から本分科会で議論してきた論点
・過半数代表者等
・法定休日
・年次有給休暇 等
また、今後、月2～3回程度の頻度で議論を行うこととしてはどうかとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第211回 労働政策審議会労働条件分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76187.html
なお、連合（日本労働組合総連合会）は、上記の分科会の開催に先立ち、厚生労働省前で、次のような激励集会を開催し、労働側委員に熱いエールを送ったということです。
＜「真に働く者のための『労働基準関係法制』実現に向けた9.16厚生労働省前激励集会」を開催＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2412
今後の議論で、労働基準関係法制の見直しをめぐる労使間の溝が埋まるのでしょうか？ 動向に注目です。
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