法改正情報INFORMATION

平成29年９月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表

2017.10.03（火曜日）

厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年９月を最後に引上げが終了し、以降の厚生年金保険料率は18.3％で固定されます。
平成28年10月分（11月納付分）から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限（１等級）が８万８千円となりました。厚生年金保険の標準報酬月額は、１等級（８万８千円）から31等級（62万円）までの31等級に分かれています。

＜平成29年９月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表＞

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.files/1.pdf

給与所得控除額の上限の見直し

2017.10.03（火曜日）

給与所得控除は、平成28年分については、「給与等の金額が1,200万円超の場合」の「230万円」が上限となっていましたが、平成29年分からは「給与等の金額1,000万円超」の場合の「220万円」が上限とされます。
この改正を考慮して、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」も改正されています。

雇用保険料率の引き下げについて

2017.10.03（火曜日）

平成29年４月１日から平成30年3月31日までの雇用保険率について、失業等給付に対応する部分の保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1,000分の１ずつ引き下げられました。
雇用保険二事業に対応する部分の保険料率（事業主のみ負担）は変更ありません。

平成29年３月分(４月納付分)からの協会けんぽの保険料率

2017.10.03（火曜日）

※40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険料率（1.65％）が加わります。

定時決定・随時改定・産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時改定の報酬支払基礎日数の要件

2017.10.03（火曜日）

平成28年10月からの健康保険・厚生年金保険の適用拡大の適用拡大の要件に該当し、被保険者となった短時間労働者（４分の３基準を満たさない短時間労働者である被保険者）については、報酬支払基礎日数の要件が緩和されることになりました（次のように、「１７日」を「１１日」に読替えます）。

・定時決定・産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時改定
→算定期間となる３か月間に、報酬支払基礎日数が１７日（※）未満の月があるときは、その月を除いて算定します
・随時改定
→算定期間となる３か月は、各月とも、報酬支払基礎日数が１７日（※）以上でなければなりません
（※）いわゆる４分の３基準を満たさない短時間労働者である被保険者については、１７日ではなく、「１１日」とします。

雇用保険の適用の拡大

2016.11.17（木曜日）

平成29年1月から、雇用保険の適用範囲が拡大されます。

【改正前（現行）】
○　65歳以降に雇用された者は雇用保険の適用除外とする。
○　同一の事業主の適用事業に65歳前から引き続いて雇用されている者のみ、高年齢継続被保険者として雇用保険を適用し、離職して求職活動をする場合に高年齢求職者給付金（賃金の50～80％の最大50日分）を１度だけ支給する。
○　64歳以上の者については、雇用保険料の徴収を免除。

【改正後（平成29年1月～）】
○　65歳以降に雇用された者についても、高年齢被保険者として雇用保険を適用し、離職して求職活動する場合には、その都度、高年齢求職者給付金を支給する（支給要件・内容は現行のものと同様。年金と併給可）。
○　さらに、介護休業給付、教育訓練給付等についても、新たに65歳以上の者を対象とする。

　また、平成32年４月からですが、64歳以上の者の雇用保険料の徴収免除の制度も廃止されます。

育児休業等に係る制度の見直し

2016.11.17（木曜日）

　平成29年1月1日より、次のような制度の見直しが実施されます。

＊ここでいう「雇用管理上必要な措置」としては、労働者への周知・啓発、相談体制の整備などが想定されており、今後、指針で具体的に規定されることになっています。

介護休業等に係る制度の見直し

2016.11.17（木曜日）

　平成29年1月1日より、次のような制度の見直しが実施されます。

健康保険の被扶養者の認定要件が一部変更

2016.11.17（木曜日）

　健康保険の被保険者の兄姉弟妹に関する被扶養者の認定要件については、兄姉（被保険者との同居要件あり）と弟妹（同居要件なし）との間に差がありましたが、平成28年10月から、兄姉の同居要件を廃止し、その差をなくすこととされました。

健康保険・厚生年金保険の適用拡大

2016.11.17（木曜日）

　平成28年10月から、健康保険・厚生年金保険の適用拡大がスタートしました。これまでの曖昧さを取り払った「４分の３基準」と、新たに設けられた「５要件」により、被保険者として取り扱うか否かが判断されます。しかし、「５要件」が適用されるのは、当面は、大企業（500人超え）のみとなっています。
　その他、適用拡大に伴い、標準報酬月額等級の範囲の拡大（厚生年金保険における下限を９万８千円から８万８千円に引き下げ）、適用拡大により被保険者となった短時間労働者の定時決定などの要件の見直し（報酬支払基礎日数は、各月11日を基準に判断）なども行われます。