2021.02.08（月曜日）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」というお知らせがありました（令和3年2月6日公表）。
令和3年度の変更のポイントは、次のとおりです。
●都道府県単位保険料率は、富山県以外は引き上げ又は引き下げ（全国平均10％は維持）。
●全国一律の介護保険料率は、1.79%から「1.80%」に引き上げ。
たとえば、東京都における令和3年度の都道府県単位保険料率については、9.87％から「9.84％」に引き下げとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
最寄りの支部（都道府県）の保険料率を確認しておきましょう。
＜令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r3/20205/
2020.11.19（木曜日）
厚生労働省から、令和3年度の労災保険率について、「令和２年度から変更ありません」という案内がありました。
なお、令和3年度においては、労災保険率のほか、特別加入保険料率及び労務費率についても変更はないということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和3年度の労災保険率について～令和２年度から変更ありません～＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html
2020.10.01（木曜日）
国税庁から、年末調整がよくわかるページを開設したとのお知らせがありました（令和2年9月30日公表）。令和2年分の年末調整について、そのしかたを解説した動画や資料などが紹介されています。
また、同年の年末調整で用いる各種申告書をダウンロードできるコーナーも用意されています。
なお、令和2年の年末調整は改正事項が多いため、「控除誤りなどにご注意ください」と、目立つようにメッセージが掲載されています。改正事項はチェックしておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜年末調整がよくわかるページを開設＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
※「令和2年の年末調整は改正事項が多いため、控除誤りなどにご注意ください」としています。
2020.09.26（土曜日）
日本年金機構から、「令和3年分扶養親族等申告書の送付」について、案内がありました（令和2年9月18日公表）。対象者に対して、令和2年9月18日から順次、「令和3年分扶養親族等申告書」を発送を開始したということです。対象者の方は、提出期限までに、必要事項を記入の上、日本年金機構に提出する必要があります。
税制改正の影響で、申告書の書き方などが複雑になってきましたが、日本年金機構ではその説明に力を入れています。相談ダイヤルのほか、扶養親族等申告書の問い合わせに対話形式により自動で対応するサービスも実施されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和3年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202009/0918.html
2020.09.17（木曜日）
改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針により、令和3年1月
これを受けて、厚生労働省から、リーフレット、Ｑ＆
＜子の看護休暇・
https://www.mhlw.go.jp/stf/
このうち、Ｑ＆Ａが、令和2年9月11日付けで更新されています
今回の更新により、問1－5～1－7、問2－5が追加され、
最新の内容をご確認ください。
詳しくは、こちらです。
＜子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するＱ＆Ａ（
https://www.mhlw.go.jp/
2020.09.14（月曜日）
国税庁から、「令和3年分 源泉徴収税額表」が公表されています。
この源泉徴収税額表は、令和3年分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。
一般的には、来年（令和3年）の1月以降に支払う給与からの所得税等の控除を行うときから使用します。
令和3年分の源泉徴収税額表における「税額」については、令和2年分の同表の「税額」から改正はされていません。
しかし、令和2年度税制改正により「寡婦（寡夫）控除の見直し及びひとり親控除の創設」が行われ、この改正が、月々の源泉徴収については、令和3年1月1日以後から適用されます。
具体的には、源泉徴収税額表の甲欄を使用する際、改正後の寡婦又はひとり親に該当する場合は、改正前の寡婦（特別の寡婦を含む）又は寡夫に該当する場合と同様、表に当てはめる「扶養親族等の数」に1人を加算することになります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和3年分 源泉徴収税額表」を掲載しました＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2020/02.htm
2020.09.13（日曜日）
国税庁から、「令和2年分年末調整のしかた」や「令和2年分年末調整のための各種様式」などの令和2年分の年末調整に関する資料が公表されました。
今年も早や9月、あっという間に年末調整の時期が訪れることになりますね。
令和2年分の年末調整においては、税制改正により、取扱いや書類の変更が多々あります。
早めの準備に越したことはありません。
まずは、「令和2年分年末調整のしかた」を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和2年分年末調整のしかた＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm
＜令和2年分年末調整のための各種様式を掲載しました＞
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
＜令和2年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2020/index.htm
2020.09.01（火曜日）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、各都道府県における「令和2年度保険料額表（令和2年9月～）」が公表されました。
令和2年9月1日から、厚生年金保険における標準報酬月額の上限が改定されましたが、その改定が反映された内容となっています。
協会けんぽに加入している事業所におかれましては、所属する支部（都道府県）の最新の保険料額表を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和2年度保険料額表（令和2年9月～）（協会けんぽ）＞
≫ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou9gatukara/
なお、日本年金機構からは、令和2年9月1日施行の「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」について、改めてお知らせがされています。
併せてご確認ください。
＜厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定（日本年金機構）＞
≫ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202009/20200901.html
2020.08.28（金曜日）
令和2年8月14日の官報に「厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令（令和2年政令第246号）」が公布されました。
これにより、以前からお伝えしていた「令和2年9月からの厚生年金保険の標準報酬月額の上限の変更」が正式に決定しました。
<改正内容の確認>
１ 厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級の上に更に等級を加える改定を行う（第31級〔62万円〕の上に、第32級〔65万円〕を追加）。
２ 標準賞与額の最高限度額を定める（これについては、これまでと同様、1月あたり150万円と規定）。
３ この政令は、令和2年9月1日から施行。
４ 経過措置→この政令の施行の日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得し、同日まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者のうち、令和2年9月の報酬月額が新たな最高等級である第32級に該当する者の標準報酬月額については、同日において実施機関が改定する（改定された標準報酬月額は、原則として、令和2年9月から令和3年8月までの各月の標準報酬月額とする）。
官報に公布された政令を紹介します。
<厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令（令和2年政令第246号）>
https://kanpou.npb.go.jp/20200814/20200814h00311/20200814h003110002f.html
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。
令和2年8月25日
令和2年9月分（10月納付分）から、厚生年金保険の標準報酬月額の上限に1等級追加され、その上限は32等級65万円となります。これを反映した厚生年金保険の保険料額表が日本年金機構から公表されました（令和2年8月25日公表）。
<日本年金機構／保険料額表（令和2年9月分～）＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20200825.html
2020.08.11（火曜日）
企業における勤務間インターバル制度導入促進を図るため、企業において同制度を導入・運用する際のポイントや、勤務間インターバル制度を導入している企業事例等がまとめられています。
そのほかにも、参考になるパンフレットなどが公表されていますので、ご確認ください。
＜勤務間インターバル制度に関するパンフレットについて＞
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/download.html
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