子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育児・介護休業法等の改正法　官報に公布｜法改正情報｜人事・総務・経理でつかえる資格取得

そのほか2024.05.31（金曜日）

令和6年5月31日の官報に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号）」が公布されました。

この改正法により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずることとしています。

就業規則（育児・介護休業規程）の改訂や新たに義務化される規定への対応が必要となる改正となっています。

施行期日は、基本的には、令和7年4月1日ですが、公布日から、数段階に分けて施行されます。

今後、改正内容を説明するためのわかりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号）＞
https://kanpou.npb.go.jp/20240531/20240531g00131/20240531g001310005f.html

※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。

〔確認〕法案の概要（この案のとおりに成立）

＜育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）＞

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