法改正情報INFORMATION

「所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第８号）」、「地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）」などの令和６年度税制改正の関連法案が成立し、令和６年3月30日の官報に公布されました。

令和6年度税制改正では、次のような改正を行うこととされていましたが、その根拠となる法令が成立しました。

●賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。

●資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講ずる。

●グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外形標準課税の適用対象法人の見直し等を行う。　など

これで、所得税・個人住民税の定額減税の実施も正式に決まりましたね。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜財務省：所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第８号）が成立しました＞
・概要：https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/st060202g.pdf
・要綱：https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/st060202y.pdf

＜総務省：地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）＞
・概要：https://www.soumu.go.jp/main_content/000939595.pdf
・要綱：https://www.soumu.go.jp/main_content/000939596.pdf

●厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（令和６年３月14日厚生労働省令第43号）

「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）」により、高年齢雇用継続給付の最大給付率が15％から「10％」に引き下げられ、高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率も、最大で標準報酬月額の６％から「４％」に相当する額に引き下げられます。

これに伴い、高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率の逓減率について、必要な改正を行うこととされました。

〔令和７年４月１日から施行〕

●健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（令和６年３月５日厚生労働省告示第65号）

健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額のうち、食事の提供に係るものが、1食につき30円引き上げられることになりました。

ただし、所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者等については、所得区分等に応じて1食につき10～20円引き上げる内容となっています。

〔令和６年６月１日から適用〕

●厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（令和６年３月１日厚生労働省告示第50号）

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成24年厚生労働省告示第36号）」として告示されています。

その内容の一部を改正する告示が公布され、令和６年度に適用される現物給与の価額が決まりました。

〔令和６年４月１日から適用〕

●雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和６年２月１日厚生労働省令第23号）

「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）」により、令和７年４月１日から、高年齢雇用継続給付の額の計算に用いる給付率が、「最大15％（賃金の額がみなし賃金月額の61％相当額未満の場合）」から「最大10％（賃金の額がみなし賃金月額の64％相当額未満の場合）」に改正されることになっています。

これに伴い、賃金の額がみなし賃金月額の64％相当額以上75％相当額未満となった場合の給付率（逓減給付率）も見直すこととされました。

また、教育訓練給付関係の様式について、その一部を改正することとされました。

〔令和７年４月１日（教育訓練給付関係の様式の改正については公布の日）から施行〕

国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。

そのサイトにおいては、新着情報が随時公表されていますが、令和6年3月18日には、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新したとのお知らせがありました。

今回の更新では、たとえば、次のようなＱ＆Ａが追加されています。

問　令和6年中の所得金額の見積額が900万円超の基準日在職者が、その同一生計配偶者について障害者控除を受けるため、同一生計配偶者の氏名等を扶養控除等申告書の摘要欄に記載しています。このような同一生計配偶者は、月次減税額の計算に含めることになりますか。

答　扶養控除等申告書に記載された同一生計配偶者のうち、月次減税額の計算に含めることができるのは、源泉控除対象配偶者である同一生計配偶者に限られます。

そのため、源泉控除対象配偶者でない同一生計配偶者を、月次減税額の計算に含めるためには、別途、基準日在職者から、同一生計配偶者についての記載がある「源泉徴収に係る申告書」の提出を受ける必要があります。

上記はほんの一例ですが、このQ＆Aでは、さまざまなケースの取り扱いが取り上げられています（今後も更新があると思われます）。

減税事務を行う際に役に立ちそうですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。

なお、今回の更新箇所については、目次および本文に、【令和６年３月追加】と付されています。

＜「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新しました（令和6年3月18日）＞

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf

〔確認〕定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。

先ほど、令和6年３月号が公表されました。

同月号では、「ご案内：令和６年10月から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が行われます」、「ご案内：令和6年4月1日から現物給与の価額が一部改正されます」、「ご案内：令和6年度の子ども・子育て拠出金率（0.36％に据え置き予定）」などの情報が紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「日本年金機構からのお知らせ」令和6年3月号（全国版）＞

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202403.pdf

なお、「日本年金機構からのお知らせ」を掲載しているページはこちらです。

バックナンバーもご覧になれます。

＜「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ＞

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html

令和５年の経済対策に基づき、次のように、「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」が実施されます。

＜新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要＞

□　住民税非課税世帯の方へ
世帯主に1世帯あたり7万円と18歳以下の児童1人あたり5万円が給付されます。
【令和5年末から順次給付中】

□　住民税均等割のみ課税される世帯の方へ
世帯主に1世帯あたり10万円と18歳以下の児童1人あたり5万円が給付されます。
【令和6年2～3月を目途に順次給付開始】

□　住民税・所得税を納付している方へ
納税者及びその配偶者を含めた扶養親族1人につき、令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税所得割から1万円が減税されます。
減税前の税額が少なく、定額減税しきれないと見込まれる方には、定額減税しきれないと見込まれるおおむねの額が1万円単位で給付されます。
【給付については、原則令和６年６月以降自治体に納付いただく令和６年度分の個人住民税額等について自治体が情報を確認した後、給付作業に入ります。】

この「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」について、内閣官房に専用のページが開設されました。

今後、このページにおいて、順次、新着情報も紹介されると思います。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について掲載しました＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されています。

その内容の一部が改正され、令和6年4月1日から適用されることになったことは、以前にお伝えしましたが、この改正について、日本年金機構から、Ｑ＆Ａ付きのわかりやすい資料が公表されました（令和6年3月15日公表）。

今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものです。

「住宅で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額については、改正はありません。

標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代等がある企業では、改正の有無（改正がある場合はその金額）を、必ずチェックしておく必要がありますね。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和6年4月1日より現物給与価額（食事）が改正されます＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2024.pdf

国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。そのサイトにおいて、「定額減税に係る源泉徴収事務」の動画が公表されました（令和6年3月8日公表）。

この動画は、令和6年分所得税の「定額減税に係る源泉徴収事務」について、その概要と給与の支払者の皆様に行っていただく手続を説明するものとなっています。なお、この動画は「令和６年度税制改正の大綱」及び「令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」に沿って作成したものであり、定額減税の実施については、国会審議を経ることが前提となることに留意して欲しいということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「定額減税に係る源泉徴収事務」の動画を掲載しました（令和6年3月8日）＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/douga.htm

〔確認〕定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm