法改正情報INFORMATION

令和5年度の地域別最低賃金 すべての都道府県で正式に決定 地方の答申から石川県の発効日は変更

2023.09.14(木曜日)

令和5年8月下旬に、「令和5年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 24県で目安超え 全国平均は1,004円に」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されたことはお伝えしました。

 

 その後、官報で、「最低賃金の改正決定に関する公示」が順次行われ、令和5年9月14日に、すべての都道府県労働局が当該公示を終えました。

 

地方最低賃金審議会の答申からの変更は、最低賃金額についてはありませんでしたが、発効日(発効年月日)については、石川県において変更がありました(石川県の発効年月日:令和5年10月4日→令和5年10月8日)。

 

最終的な各都道府県の地域別最低賃金額・発効年月日は、次の全国一覧でご確認ください。

<地域別最低賃金の全国一覧/令和5年度地域別最低賃金改定状況>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

令和5年度の算定基礎届の提出についてお知らせ 説明動画やガイドブック等も公表(日本年金機構)

2023.05.19(金曜日)

 日本年金機構から、令和5年度の算定基礎届のご提出について、事業主の皆様に向けてお知らせがありました(令和5年5月19日公表)。

 令和5年度の算定基礎届の提出期限は7月10日(月曜)です。

 6月中旬より順次様式等が送付されるようです。

 これに関連して、令和5年度の算定基礎届事務講習会の開催の案内がされています。

 また、令和5年度用の算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等も公表されています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<【事業主の皆さまへ】令和5年度の算定基礎届のご提出について>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202305/0519.html

労働保険の電子申請に関する特設サイトを開設(厚労省)

2023.05.02(火曜日)

厚生労働省から、「労働保険の電子申請に関する特設サイト」について、お知らせがありました(令和5年5月1日公表)。

この特設サイトでは、「労働保険関係の手続きは電子申請でカンタン・便利に!」、「一度設定すれば後の申請がラクになる!」などとして、そのメリットが紹介されています。

その上で、労働保険の電子申請の進め方の説明や無料サポートの案内が行われています。

また、関連動画、事前準備ガイドBOOKなどの関連資料、企業導入事例なども紹介されています。

イラストをふんだんに使用した明るいサイトになっています。
こちらから、ご確認ください。

<労働保険の電子申請に関する特設サイト NEW>
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei/tokusetusaito.html

「令和5年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁)

2023.04.27(木曜日)

令和5年度の税制改正などにより、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。

たとえば、令和5年4月からは、給与支払明細書及び給与所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供するための要件である給与等の支払を受ける者の承諾手続について、給与等の支払をする者からその支払を受ける者に対し、「給与等の支払をする者が定める期限までにその承諾をしない旨の回答がないときはその承諾があったものとみなす」旨を通知し、その期限までに回答がなかったときは、その承諾を得たものとみなす方法が加えられます。

また、令和7年1月からは、「給与所得者の扶養控除等申告書」について、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとされます。

給与計算や年末調整を担当される方におかれましては、他の改正事項も含め、確認しておきたいところです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<「令和5年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました>

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023004-040.pdf

裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です(令和6年4月施行)

2023.04.18(火曜日)

 裁量労働制については、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第39号)」及び「労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示(令和5年厚生労働省告示第115号)」により改正が行われました。

 これらの改正省令及び改正告示は、令和6年4月1日から施行・適用されます。この改正に伴い、裁量労働制の導入・継続について新たな手続きが必要になるということで、それを周知するためのリーフレットが公表されました。

 施行・適用は少し先ですが、裁量労働制を導入している場合(導入をお考えの場合)には、早めに確認しておきたいところです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です(2024年4月1日施行)>
https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf

雇用保険に関する業務取扱要領(令和5年4月1日以降)を公表

2023.04.03(月曜日)

厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和5年4月1日以降版に更新されています。

これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。

かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。

最新版をご確認ください。詳しくは、こちらです。

<雇用保険に関する業務取扱要領(令和5年4月1日以降)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

出産育児一時金の引き上げについて(協会けんぽ)

2023.03.31(金曜日)

令和5年4月1日施行の健康保険法施行令等の改正により、出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額が引き上げられます。


【改正前】40万8,000円(産科医療補償制度加算の対象となる出産*については 40万8,000円に3万円を超えない範囲の金額〔1万2,000円〕を加算した額=42万円)

【改正後】48万8,000円(産科医療補償制度加算の対象となる出産*については 48万8,000円に3万円を超えない範囲の金額〔1万2,000円〕を加算した額=50万円)

*産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合が該当


 この引き上げについて、協会けんぽ(全国健康保険協会)からお知らせがありました(令和5年3月31日公表)。 

 出産育児一時金、家族出産育児一時金を紹介するページについても、改正後の金額に更新されています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<出産育児一時金の引き上げについて(令和5年4月1日から)>
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3190/sbb3193/20230401/

「厚生労働省関係の主な制度変更(令和5年4月)」を公表

2023.03.27(月曜日)

厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。
この度、「令和5年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました(令和5年3月24日公表)。

特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要です。
重要なものには、次のようなものがあります(抜粋)。

<雇用・労働関係(令和5年4月~)>
●月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ(中小企業)
令和5年4月から、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を25%から50%に引き上げる。

●賃金のデジタル払い制度の開始
令和5年4月から、従来から認められていた銀行口座等に加え、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払を認める。

●男性労働者の育児休業取得状況の公表の義務化
従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられる。

他の制度変更も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

<厚生労働省関係の主な制度変更(令和5年4月)について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00015.html

令和5年度の雇用保険料率のご案内(厚労省)

2023.03.27(月曜日)

 厚生労働省から、「令和5年度雇用保険料率のご案内」として、リーフレットが公表されています。

《令和5年度の雇用保険料率の概要》

●令和5年4月1日~令和6年3月31日まで
・一般の事業    15.5/1000(うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000)
・農林水産業等   17.5/1000(うち労働者負担 7/1000・事業主負担 10.5/1000)
・建設業      18.5/1000(うち労働者負担 7/1000・事業主負担 11.5/1000)

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和5年度雇用保険料率のご案内(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf

「厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年10月)」を公表

2022.09.28(水曜日)

 厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和4年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました(令和4年9月27日公表)。令和4年10月からの制度変更は、重要なものが目白押しです。

 たとえば、次のようなものがあります。

<企業にも影響が大きい制度変更>
●年金関係・医療関係に共通
→「被用者保険の適用拡大」、「育児休業中の社会保険料免除要件の見直し」
●雇用・労働関係
→「最低賃金額の改定」、「「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得」、「令和4年10月~令和5年3月の雇用保険料率(引き上げ)」、「求人等に関する情報の的確表示義務、個人情報の取扱いに関する規定の見直し等(職業安定法)」

<主に個人に影響がある制度変更>
●年金関係
→「企業型DC加入者のiDeCo(個人型DC)加入の要件緩和」
●医療関係
→「後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し」

 度々お伝えしているものですが、今一度チェックしておきたいところです。他の制度変更も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

<厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年10月)について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00014.html