法改正情報INFORMATION

令和6年度の地域別最低賃金　すべての都道府県で正式に決定　答申からの変更はなし

令和6年8月下旬に、「令和6年度の地域別最低賃金　全都道府県が答申　27県で目安超え　全国平均は1,055円に」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されたことはお伝えしました。

その後、官報で、「最低賃金の改正決定に関する公示」が順次行われ、令和6年10月1日に、すべての都道府県労働局が当該公示を終えました。
地方最低賃金審議会の答申からの変更はありませんでしたが、最終的な各都道府県の地域別最低賃金額・発効年月日を整理した全国一覧が公表されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
ページの最後に、「最低賃金に関するセルフチェックシート（日給の労働者と月給の労働者についてチェック可能）（Excel）」も掲載されていますので、ご確認ください。
＜地域別最低賃金の全国一覧／令和6年度地域別最低賃金改定状況＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

厚生労働省関係の主な制度変更（令和6年10月）

厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。

この度、「令和6年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました（令和6年9月26日公表）。

特に、雇用・労働関係、年金関係の変更には注意が必要です。

重要なものには、次のようなものがあります（抜粋）。

＜雇用・労働関係＞

□　教育訓練給付の拡充（雇用保険被保険者及び離職後1年以内の雇用保険被保険者だった者が対象）

●専門実践教育訓練給付金について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10％（合計80％）を追加で支給する。
●特定一般教育訓練給付金について、資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50％）を追加で支給する。

□　最低賃金額の改定（すべての労働者とその使用者が対象）

●都道府県ごとに定められている地域別最低賃金を改定。
●全ての都道府県において、時間額50円から84円の引上げとなる（全国加重平均1,055円）。

＜年金関係＞

□　被用者保険の適用拡大（従業員数50人超の企業の事業主及び短時間労働者が対象）

●短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引き下げる。

他の分野も含め、主な制度変更の内容をチェックしておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和6年10月）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43327.html

「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載　「必ずチェック、最低賃金－10月1日（火）から順次改定されます」などの情報を掲載

厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、同省のウェブサイトに掲載しています。

令和6年9月18日には、「人事労務マガジン特集第225号」が掲載されました。

同号では、広報誌「厚生労働」9月号の案内のほか、「事業主、人事労務担当者、産業医・産業保健スタッフの皆さま－働く女性の「母性健康管理」に取り組みましょう」、「必ずチェック、最低賃金－10月1日（火）から順次改定されます」などといった情報が取り上げられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜人事労務マガジン特集第225号＞　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43568.html

令和7年分の扶養親族等申告書の手続きの開始（日本年金機構）

日本年金機構から、令和7年分の扶養親族等申告書の手続きの開始について、次のようなお知らせがありました（令和6年9月5日公表）。

●日本年金機構が、受給権者の方々にお支払いしている年金に係る「令和7年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」（以下「令和7年分扶養親族等申告書」といいます。）は、令和6年9月5日から電子申請で提出できます。
スマートフォンやパソコンから簡単に提出できますので、ぜひご利用ください。

●例年送付している紙の「令和７年分扶養親族等申告書」については、令和6年9月中旬から順次、対象の方々にお送りします。

●提出期限は、いずれも令和6年10月31日（木）となっています。

詳しい内容を知りたい場合は、こちらでご確認ください。

＜令和7年分の扶養親族等申告書の手続きの開始＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2024/202409/0905.files/0905.pdf

令和6年度の地域別最低賃金　全都道府県が答申　27県で目安超え　全国平均は1,055円に

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました（令和6年8月29日公表）。

これは、令和6年7月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。

ポイントは、次のとおりです。

●47都道府県で、50円～84円の引上げ（引上げ額が84円は1県、59円は2県、58円は1県、57円は1県、56円は3県、55円は7県、54円は3県、53円は1県、52円は2県、51円は6県、50円は20都道府県）

●引上げ額が中央最低賃金審議会が示した目安額を上回ったのは27県（昨年度は24県）

●改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）

●全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額

●最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）

目安額を超える改定が47都道府県中27県で行われましたが、その影響で、全国加重平均額も、目安額として示された1,054円を超え、「1,055円」となりました。

なお、答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
各都道府県の改定額及び発効予定年月日も、別紙で確認できます。

＜令和6年度　最低賃金額答申／全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html