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社会保険

「被用者保険の適用拡大」「年金制度における「年収の壁」への対応」などについて　議論すべき論点を整理（社保審の年金部会）

2024.11.15（金曜日）

厚生労働省から、令和6年11月15日開催の「第20回　社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。

今回の議事は、「被用者保険の適用拡大及び第3号被保険者を念頭に置いたいわゆる「年収の壁」への対応について」と「脱退一時金について」です。

提出された資料では、議事となっている各テーマについて、これまでの主な意見や、今後議論すべき論点などが整理されています。

たとえば、被用者保険の適用拡大のうち「短時間労働者に対する適用拡大」に関しては、以下の要件の撤廃について、議論すべきとされています。

●労働時間要件（週の所定労働時間が20時間以上）
・雇用保険の加入対象の拡大に伴い、本要件を引き下げるべきであり、将来的には撤廃を目指すことも必要。
・本要件の引下げについては、被用者であるというのはどういうことか、使用者責任とは何かという観点、医療保険の実務や国民健康保険に及ぼす影響が大きいこと等から慎重な検討が必要。

●賃金要件（賃金が月額8.8万円（年収約106万円相当）以上）
・就業調整できないくらいの水準まで本要件を引き下げるべき。
・最低賃金の上昇や働き方に中立的な制度の構築の観点から本要件を設ける必要性は乏しく、撤廃すべき。

●企業規模要件（従業員50人超）
・雇用形態、勤務先の企業規模や業種によって被用者保険の適用の有無が変わることは不合理であり、本要件を撤廃すべき。
・本要件の撤廃にあたっては、経営に与える影響を踏まえた経過措置や支援策による配慮及び事業主の負担を価格に転嫁することが必要。特に、事務手続の面での合理化等による支援には速やかに取り組む必要。

また、第3号被保険者制度については、「これまで被用者保険の適用拡大を進めてきており、今回の更なる被用者保険の適用拡大や「年収の壁」への対応により、第3号被保険者制度が更に縮小の方向に向かっていくこととなるが、それでもなお残る第3号被保険者についての制度の在り方や今後のステップをどのように考えるか」が論点とされています。

年末に次期年金制度改革の方向性を取りまとめる予定とされており、その動向から目が離せません。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第20回　社会保障審議会年金部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20241115.html

「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル（厚労省）

2024.04.24（水曜日）

厚生労働省から、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、社会保険（厚生年金保険や健康保険といった被用者保険）の適用拡大について分かりやすく説明するための実践的なコンテンツを公開したとのお知らせがありました（令和6年4月24日公表）。 新たなコンテンツは、人事・労務管理者向けの手引きや従業員向けのチラシ、解説動画など、社会保険適用拡大のメリットを事業主や従業員が実感できるような内容となっています。これらのコンテンツを制作するにあたっては、広報実務の専門家、雇用の現場に詳しい実務家などのアドバイスを得ながら、複数の先行企業における具体的な好事例をヒアリングし、制作したということです。 令和6年10月からは、従業員数51人～100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用を受けることになりますが、社会保険の適用拡大を進めていくためには、対象となる事業主や従業員に対して、正確な情報やメリットを分かりやすく説明し、理解を得ながら進めることが極めて重要です。 今回リニューアルされた「社会保険適用拡大特設サイト」を活用するなどして、社会保険への理解を深めていくようにしましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/tekiyoukakudai_00002.html

令和6年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率　各支部の保険料額表を公表

2024.02.08（木曜日）

令和6年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率（都道府県単位保険料率・介護保険料率）が決定されたことは先にお伝えしましたが、この度、それを反映した各支部の保険料額表が公表されました（令和6年2月8日公表）。

協会けんぽに加入されている場合は、事業所を管轄する支部（事業所の所在地の都道府県）の保険料額表を確認しておきましょう。

詳しくは、こちらです。
＜令和6年3月分（4月納付分）から協会けんぽの保険料率が改定されます／令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuhyou3gatukara/

令和6年度の協会けんぽの保険料率　正式に決定（協会けんぽ）

2024.02.07（水曜日）

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和6年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました。

先の運営委員会（同年1月29日開催）で案が示されていましたが、それが正式に決定されました。

そのポイントは次のとおりです。

●令和6年度の都道府県単位保険料率
・神奈川県を除く46都道府県で変更（引き下げが22都道県。引き上げが24府県）
・全国平均10％は維持
・たとえば、東京都における令和6年度の都道府県単位保険料率は、現行の10.00％から「9.98％」に引き下げ

●令和6年度の介護保険分の保険料率（全国一律）
・現行の1.82％から「1.60％」に引き下げ

●適用時期
・令和6年3月分（4月納付分）の保険料額から適用
（任意継続被保険者にあっては、同年4月分（同月納付分）の保険料額から適用）

詳しくは、こちらをご覧ください。

最寄りの支部（都道府県）の改定後の率を確認しておきましょう。

＜令和6年度の保険料率の決定について＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r06/240205/

令和６年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大などの情報を掲載（日本年金機構）

2024.01.23（火曜日）

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表していますが、先ほど、令和6年1月号が公表されました。

同月号では、「ご案内：令和6年10月から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が行われます」、「お願い：従業員の皆さまに「標準報酬月額」または「標準賞与額」をお知らせください」、「注意事項：「社会保険適用促進手当」は報酬月額に含めないでください」といった情報が紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「日本年金機構からのお知らせ」令和6年1月号（全国版）＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202401.pdf

なお、「日本年金機構からのお知らせ」を掲載しているページはこちらです。バックナンバーもご覧になれます。

＜「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html