法改正情報INFORMATION

「現在検討している医療保険制度改革についての考え方」を公表（厚労省）

厚生労働省から、現在検討している医療保険制度改革の考え方をわかりやすく伝えるための資料が公表されました（令和8年2月25日公表）。

この改革は、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくために、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じて、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持・向上させる観点から、給付と負担の見直しを行うものとしています。

具体的には、「高額療養費の年間上限の新設などの見直し」を行おうとしており、その概要などを、次のように説明しています。

●高額療養費の月単位の自己負担は、将来にわたり制度を維持するため、医療費の伸びや所得に応じて負担いただきますが、医療費の自己負担について、新たに年単位の上限額（年間上限）を設けます。

月ごとの自己負担額が積み上がっても、年間の上限額に達した後は、それ以上の医療費の支払いは不要となります。

※関係予算案が現在審議中。今後、所要の法令改正を予定。

図もまじえて説明されていますので、詳しくは、こちらをご覧ください。

ご意見・ご質問の送付先として、「国民の皆様の声」募集の送信フォームも紹介されています。

＜現在検討している医療保険制度改革についての考え方＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_00014.html

子ども・子育て支援金制度に関するポスターやリーフレットを公表（こども家庭庁）

全世代・全経済主体で子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして創設された子ども・子育て支援金制度による「子ども・子育て支援金」の徴収が、令和８年４月から（給与天引きは翌月から）スタートします。

スタートを控え、こども家庭庁から、子ども・子育て支援金制度に関する広報資材として、ポスターやリーフレットが公表されました。

子ども・子育て支援金は、民間企業にお勤めの方にあっては、健康保険の保険料と合わせて徴収されます（労使で折半負担）。

企業としては、従業員の方にも理解してもらう必要があるので、今回公表されたポスターの掲示や、リーフレットの回覧、配布などを行っておくとよいかもしれません。

なお、事業主向けリーフレットにおいては、次のようなQ&Aも掲載されています。

Ｑ　給与明細で分けて記載しないといけないの？

Ａ　保険料額の内訳として支援金額を示すことは法令上の義務ではありませんが、本制度が社会全体でこどもや子育て世帯を応援する趣旨であることを踏まえて、給与明細にその内訳を記載する取組についてご理解・ご協力をお願いします。

給与明細に、保険料額の内訳として支援金額を示すか否かについては、上記の見解を念頭に置きつつ、各企業の実情に応じて対応すれば差し支えないでしょう。

たとえば、協会けんぽに加入し、保険料額表を用いて保険料を計算している企業においては、今後公表される保険料額表の表記の仕方を考慮して、給与明細の記載内容を取り決めればよい思います（最新の保険料額表が公表されましたら、直ちにお伝えします。）

詳しくは、こちらです。

＜子ども・子育て支援金制度／ポスター＞
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb3dbb28-102a-4840-90a5-00ad2e0d117f/920abf13/20260206policies-kodomokosodateshienkinseido-09.pdf

＜子ども・子育て支援金制度／事業主向けリーフレット＞
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb3dbb28-102a-4840-90a5-00ad2e0d117f/2ed28a0b/20260206policies-kodomokosodateshienkinseido-08.pdf

＜子ども・子育て支援金制度／被用者保険加入者向けリーフレット＞
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb3dbb28-102a-4840-90a5-00ad2e0d117f/acf81463/20260206policies-kodomokosodateshienkinseido-06.pdf

＜子ども・子育て支援金制度／国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者向けリーフレット＞
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb3dbb28-102a-4840-90a5-00ad2e0d117f/fe11e0a3/20260206policies-kodomokosodateshienkinseido-07.pdf

子ども・子育て支援金率を定めるに当たって参酌すべき率（こども家庭庁長官が定める率）は0.23%　官報に公示

令和8年1月15日付けの官報に、「令和8年度における子ども・子育て支援納付金の額の算定に関してこども家庭庁長官が定める率及び額を公示する件（令和8年こども家庭庁告示第1号）」が公布されました。

この告示において、「被用者保険等保険者が、健康保険法第160条の２に規定する子ども・子育て支援金率（共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団にあっては、子ども・子育て支援納付金に係る掛金の割合）を定めるに当たって参酌すべき率として、算定率を基礎としてこども家庭庁長官が定める率」も公示されています。

……当該こども家庭庁長官が定める率は「0.0023（0.23%）」

すでに、こども家庭庁からは、令和8年度の支援金額（試算）の中で、「被用者保険については、国が一律の支援金率（保険料率）を示すこととしており、R8年度の一律の支援金率は0．23％です」と公表されています。

また、協会けんぽからも、2026（令和8）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて（概要）の中で、「2026年4月から開始される子ども・子育て支援金制度による2026度の支援金率については、国から示された「実務上一律の支援金率」を踏まえて0.23%となります」と公表されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和8年度における子ども・子育て支援納付金の額の算定に関してこども家庭庁長官が定める率及び額を公示する件（令和8年こども家庭庁告示第1号）＞
https://www.kanpo.go.jp/20260115/20260115h01626/20260115h016260002f.html

※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。

〔再掲〕子ども・子育て支援金制度について／令和8年度の支援金額（試算）（こども家庭庁）
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido

〔再掲〕2026（令和8）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて（概要）＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r8-1/26010501/

協会けんぽの令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限　32万円（変更なし）

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限」について、お知らせがありました（令和7年12月10日公表）。

協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により、次の(1)(2)のうち、いずれか少ない額とされています。

(1)資格を喪失した時の標準報酬月額

(2)前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

そのため、毎年度(2)の額が、任意継続被保険者の標準報酬月額の上限となります。

その(2)の額が、令和8年度においては「32万円」になるということです（令和7年度と同額）。

なお、協会けんぽの一般の被保険者の方で、傷病手当金・出産手当金の支給開始日以前の加入期間が12か月に満たない方にも、それらの手当金の支給額の計算に、この「32万円」が用いられることがありますが、その金額についても変更はありません。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r7-12/7121001/

労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額（最低保障額）や年齢階層別の最低・最高限度額など　令和7年8月から改定（厚労省）

令和7年7月25日付けの官報に、同年8月1日から適用される労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額（最低保障額）や年齢階層別の最低・最高限度額などが公布されました。

これを受けて、これらを紹介する厚生労働省の専用ページ（「労災年金給付等に係るスライド率等について」）も更新されました。

たとえば、労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額（最低保障額）は、令和7年8月1日から、4,250円（改定前4,090円）に引き上げられます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜労災年金給付等に係るスライド率等について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/topics/tp100723-1.html