令和4年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率(都道府県単位保険料率・介護保険料率)が決定されたことは先にお伝えしましたが、この度、それを反映した各支部の保険料額表が公表されました(令和4年2月9日公表)。
協会けんぽに加入されている場合は、最寄りの支部(都道府県)の保険料額表を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらです。
<令和4年3月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率が改定されます>
https://www.kyoukaikenpo.or.
協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和4年度の保険料率を決
先の運営委員会(同年1月27日開催)
そのポイントは次のとおりです。
●令和4年度の都道府県単位保険料率
・すべての都道府県で変更(引き下げが18都道府県。引き上げが
・全国平均10%は維持。
・たとえば、東京都における令和4年度の都道府県単位保険料率は
●令和4年度の介護保険分の保険料率(全国一律)
・現行の1.80%から「1.64%」に引き下げ。
●適用時期
・令和4年3月分(任意継続被保険者にあっては、同年4月分)
詳しくは、こちらをご覧ください。
最寄りの支部(都道府県)の改定後の率を確認しておきましょう。
<令和4年度の保険料率の決定について>
https://www.kyoukaikenpo.or.
令和3年8月から同年12月までの間に新型コロナウイルス感染症
【確認】特例改定の対象者
① 事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業させたことに
② 急減月に支払われた報酬の総額に該当する標準報酬月額が、
③ 本特例改定による改定を行うことについて、
なお、通常の随時改定の場合とは異なり、急減月に固定的賃金(
この度、現下の情勢等を踏まえて、令和4年1月から同年3月まで
これを受けて、厚生労働省から、次のような通達・
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響による休業
https://www.mhlw.go.jp/hourei/
<標準報酬月額の特例改定の延長等に係るQ&A(保険者向け)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/
「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由が見直されました(令和4年1月1日から施行)。
傷病手当金は、仕事以外の原因(病気やケガ等)で働けなくなり、給与が減額されてしまう場合、一定の要件を満たすと、休業している期間についての生活保障として受け取ることが出来る手当金ですが、これまでの傷病手当金は、支給開始日から最長1年6か月の期間支給することとされていました。
これまではその性質上、支給期間中、出勤して給与支払がある期間は手当金が支給されず、支給開始日から1年6か月を超えると、傷病手当金は打ち切りとなってしまいますので、休業期間中に十分な補償が受けられないという問題点が指摘されていました。
今回の改正では、支給期間を通算して1年6か月まで支給されることになりましたので、1年6か月以内であれば休職した期間中は支給を受けることが出来、長期療養等により休職と復職を繰り返すような受給者にとっては大変有益な改正内容となります。十分理解しておきましょう。
<健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて(傷病手当金、任意継続、出産育児一時金)>(協会けんぽ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3190/sbb3193/202201/
<全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220104S0060.pdf
平成28年10月から、短時間労働者に対する社会保険について、要件に該当する場合には適用することとされていますが、
令和4年10月より、「特定適用事業所」と「短時間労働者」の適用要件が改正され、拡大されます。
さらに令和6年10月からは、「特定適用事業所」の要件を「常時50人を超える事業所」に改正予定です。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html