法改正情報INFORMATION

社会保険

労働保険の年度更新 申告書の書き方を公表(厚労省)

2019.05.08(水曜日)

厚生労働省から、平成31(2019)年度の年度更新関係の申告書の書き方についてまとめたパンフレットが公表されました(2019年5月7日公表)。

事業主の皆様に向けて、継続事業用、雇用保険用、一括有期事業用の3種類のほか、労働保険事務組合に向けたものが公表されています。

今年の年度更新の期限は、6月3日(月)から7月10日(水)までです。
確認しておきましょう。

<労働保険の年度更新>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

「令和元年5月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁)

2019.05.08(水曜日)

国税庁から、「令和元年5月 源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました(2019年5月7日公表)。

主に、平成31(2019) 年度の税制改正のうち、源泉所得税関係の主要な改正が紹介されています。
そのほか、平成30 (2018)年度の税制改正により、令和2(2020)年1月1日以後に適用される源泉所得税関係の改正も紹介されています。
最後には、「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」も掲載されていますので、是非ご確認ください。
<「令和元年5月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました>
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019004-078.pdf

資格取得届、被扶養者(異動)届などについて、「令和」対応の様式を公表(日本年金機構)

2019.05.08(水曜日)

日本年金機構において、各種の手続きを紹介するページが、2019年5月7日に更新され、そこで紹介されている届出の様式が、「令和」に対応したものとなっています。

「令和」に対応していない旧様式も、元号を訂正すれば使うことができますが、新様式を使ったほうが、訂正作業もなくスムーズに手続きが進むかもしれません。

 

主要なものは次のとおりです。
ご確認ください。

<従業員を採用したとき>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20140718.html

<従業員が退職、死亡したとき>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20140722.html

<家族を被扶養者にするとき、被扶養者となっている家族に異動があったとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20141224.html

<定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行うとき>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.html

<随時改定に該当するとき(報酬額に大幅な変動があったとき)>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141224.html

社会保険・労働保険の保険料率の変更について

2019.04.22(月曜日)

1 健康保険・厚生年金保険、雇用保険の保険料率/給与計算関係

健康保険(協会けんぽ)の保険料率が変更されています。毎年度改定が行われる雇用保険率については、前年度の率に据え置かれました。整理すると次のとおりです。

 

2 労災保険率(年度更新関係)

今年度については改定なしです。

 

〔参考〕子ども・子育て拠出金率
この拠出金も全額事業主負担であるため給与計算には関係ありませんが、平成30年度から変更されました。

・「2.9/1000」-平成31年度から→「3.4/1000」

「改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い」(協会けんぽ)

2019.04.17(水曜日)

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い」がありました(平成31(2019)年4月17日公表)。

協会けんぽでは、現在、新元号に対応した各種申請書の様式を作成中で、2019年5月末頃にホームページへの掲載を予定しているとのことです。

2019年5月以降も、新元号が記載されていない現行様式による届出は可能ですが、同月以後の期間について、現行様式により届出を行う場合は、「平成」を抹消し、「令和」に訂正のうえ(訂正印不要)、届出を行うようにお願いをするとのことです。

また、任意継続保険料や医療費の返納、及び情報開示手数料等にかかる納付書については、改元前に発行され、納付期限が「平成31年5月」以降で表記されている場合でも、有効な納付書として使用できるとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h31-4/20190416001

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