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社会保険

協会けんぽ 各支部の平成31年度保険料額表を公表

2019.02.20(水曜日)

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「平成31年度保険料額表(平成31年3月分から)」が公表されました(2019(平成31)2月19日公表)。

先に、「協会けんぽ 平成31年度の保険料率を決定」として、保険料率が変更されることをお伝えしていましたが、今回、その内容を反映した各支部(各都道府県)の平成31年度保険料額表(平成31年3月分から)が公表されました。所属する支部の保険料額表を確認しておきましょう。

 〈補足〉平成31年については、事業主が従業員の保険料を納付する場合の保険料の納付期限が、平成31年3月分については、同年5月7日となります(10連休の影響)。

なお、都道府県単位保険料率(一般保険料率)の内訳である特定保険料率及び基本保険料率についても、平成31年3月分からの率が公表されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成31年度保険料額表(平成31年3月分から)>

#協会けんぽ #保険料額表 #平成31年度

協会けんぽが平成31年度の各都道府県の医療分の保険料率及び全国一律の介護分の保険料率を決定したとの公表しました。

2019.02.15(金曜日)

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、平成31年度の都道府県ごとの医療分の保険料率(都道府県単位保険料率)および全国一律の介護分の保険料率(介護保険料率)が決定したとのお知らせがありました(2019(平成31)年2月13日公表)。

2019(平成31)年度においては

・都道府県単位保険料率の最高は、佐賀県の10.75%、最低は新潟県の9.63%、全国平均は10.0%となります(料率を引上げるのは22道府県、引下げるのは18県)。
・介護保険料率(40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者が負担)は、全国一律で1.73%(現行は1.57%)となります。
・適用の時期は、いずれも、3月分(4月納付分)からとなります。

詳しくは、こちらをご覧ください。
>>平成31年度の保険料率の決定について

社会保険・労働保険の保険料率の変更 

2018.04.12(木曜日)

⑴ 健康保険・厚生年金保険、雇用保険の保険料率/給与計算関係

健康保険(協会けんぽ)の保険料率が変更されています。毎年度改定が行われる雇用保険率については、前年度の率に据え置かれました。整理すると次のとおりです。

注① 健康保険と厚生年金保険の保険料は、労使折半で負担(上記の率の2分の1が被保険者負担分)。

注② 健康保険における介護第2号とは、介護保険第2号被保険者のことで、この者については、介護保険料率の分の保険料がプラスされます。

 

⑵ 労災保険率(年度更新関係)

全額事業主負担であるため給与計算には関係ありませんが、労災保険の保険料率が、3年度に一度の改定により平成30年度から変更されました。

・全54業種平均:「47/1000」-平成30年度から→「45/1000」

(引上げ=3業種、据置=31業種、引下げ=20業種)

〔参考〕子ども・子育て拠出金率

この拠出金も全額事業主負担であるため給与計算には関係ありませんが、平成30年度から変更されました。

・「2.3/1000」-平成30年度から→「2.9/1000」

平成29年4月から現物給与の価額が改定

2017.10.03(火曜日)

「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」について、より現在の実態に即した現物給与の価額とするため、一部を改正し、告示されました。
今回改正されたのは、食事で支払われる報酬等の一部の現物給与の価額であり、その他の報酬等の現物給与の価額については、改正はありません。

「平成29年4月から現物給与の価額が改定されます」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150511.files/2017.pdf

失業等給付の拡大

2017.10.03(火曜日)

平成29年4月より、倒産・解雇等により離職した30歳以上45歳未満の労働者(被保険者であった期間1年以上5年未満)の所定給付日数が引き上げられました。

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