法改正情報INFORMATION

社会保険

社会保険・労働保険の保険料率の変更 

2018.04.12(木曜日)

⑴ 健康保険・厚生年金保険、雇用保険の保険料率/給与計算関係

健康保険(協会けんぽ)の保険料率が変更されています。毎年度改定が行われる雇用保険率については、前年度の率に据え置かれました。整理すると次のとおりです。

注① 健康保険と厚生年金保険の保険料は、労使折半で負担(上記の率の2分の1が被保険者負担分)。

注② 健康保険における介護第2号とは、介護保険第2号被保険者のことで、この者については、介護保険料率の分の保険料がプラスされます。

 

⑵ 労災保険率(年度更新関係)

全額事業主負担であるため給与計算には関係ありませんが、労災保険の保険料率が、3年度に一度の改定により平成30年度から変更されました。

・全54業種平均:「47/1000」-平成30年度から→「45/1000」

(引上げ=3業種、据置=31業種、引下げ=20業種)

〔参考〕子ども・子育て拠出金率

この拠出金も全額事業主負担であるため給与計算には関係ありませんが、平成30年度から変更されました。

・「2.3/1000」-平成30年度から→「2.9/1000」

平成29年4月から現物給与の価額が改定

2017.10.03(火曜日)

「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」について、より現在の実態に即した現物給与の価額とするため、一部を改正し、告示されました。
今回改正されたのは、食事で支払われる報酬等の一部の現物給与の価額であり、その他の報酬等の現物給与の価額については、改正はありません。

「平成29年4月から現物給与の価額が改定されます」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150511.files/2017.pdf

失業等給付の拡大

2017.10.03(火曜日)

平成29年4月より、倒産・解雇等により離職した30歳以上45歳未満の労働者(被保険者であった期間1年以上5年未満)の所定給付日数が引き上げられました。

平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表

2017.10.03(火曜日)

厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、以降の厚生年金保険料率は18.3%で固定されます。
平成28年10月分(11月納付分)から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限(1等級)が8万8千円となりました。厚生年金保険の標準報酬月額は、1等級(8万8千円)から31等級(62万円)までの31等級に分かれています。

<平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表>

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.files/1.pdf

雇用保険料率の引き下げについて

2017.10.03(火曜日)

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険率について、失業等給付に対応する部分の保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1,000分の1ずつ引き下げられました。
雇用保険二事業に対応する部分の保険料率(事業主のみ負担)は変更ありません。

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