法改正情報INFORMATION

国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。

そのサイトにおいては、新着情報が随時公表されていますが、令和6年3月18日には、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新したとのお知らせがありました。

今回の更新では、たとえば、次のようなＱ＆Ａが追加されています。

問　令和6年中の所得金額の見積額が900万円超の基準日在職者が、その同一生計配偶者について障害者控除を受けるため、同一生計配偶者の氏名等を扶養控除等申告書の摘要欄に記載しています。このような同一生計配偶者は、月次減税額の計算に含めることになりますか。

答　扶養控除等申告書に記載された同一生計配偶者のうち、月次減税額の計算に含めることができるのは、源泉控除対象配偶者である同一生計配偶者に限られます。

そのため、源泉控除対象配偶者でない同一生計配偶者を、月次減税額の計算に含めるためには、別途、基準日在職者から、同一生計配偶者についての記載がある「源泉徴収に係る申告書」の提出を受ける必要があります。

上記はほんの一例ですが、このQ＆Aでは、さまざまなケースの取り扱いが取り上げられています（今後も更新があると思われます）。

減税事務を行う際に役に立ちそうですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。

なお、今回の更新箇所については、目次および本文に、【令和６年３月追加】と付されています。

＜「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新しました（令和6年3月18日）＞

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf

〔確認〕定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

令和５年の経済対策に基づき、次のように、「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」が実施されます。

＜新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要＞

□　住民税非課税世帯の方へ
世帯主に1世帯あたり7万円と18歳以下の児童1人あたり5万円が給付されます。
【令和5年末から順次給付中】

□　住民税均等割のみ課税される世帯の方へ
世帯主に1世帯あたり10万円と18歳以下の児童1人あたり5万円が給付されます。
【令和6年2～3月を目途に順次給付開始】

□　住民税・所得税を納付している方へ
納税者及びその配偶者を含めた扶養親族1人につき、令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税所得割から1万円が減税されます。
減税前の税額が少なく、定額減税しきれないと見込まれる方には、定額減税しきれないと見込まれるおおむねの額が1万円単位で給付されます。
【給付については、原則令和６年６月以降自治体に納付いただく令和６年度分の個人住民税額等について自治体が情報を確認した後、給付作業に入ります。】

この「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」について、内閣官房に専用のページが開設されました。

今後、このページにおいて、順次、新着情報も紹介されると思います。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について掲載しました＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html

国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。そのサイトにおいて、「定額減税に係る源泉徴収事務」の動画が公表されました（令和6年3月8日公表）。

この動画は、令和6年分所得税の「定額減税に係る源泉徴収事務」について、その概要と給与の支払者の皆様に行っていただく手続を説明するものとなっています。なお、この動画は「令和６年度税制改正の大綱」及び「令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」に沿って作成したものであり、定額減税の実施については、国会審議を経ることが前提となることに留意して欲しいということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「定額減税に係る源泉徴収事務」の動画を掲載しました（令和6年3月8日）＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/douga.htm

〔確認〕定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

財務省から、「令和6年度税制改正（案）のポイント（令和6年2月）」が公表されました（令和6年2月8日公表）。

これは、「令和6年度税制改正の大綱」（令和5年12月22日閣議決定）及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（令和6年2月2日閣議決定）の内容を分かりやすくまとめたものです。

令和6年度税制改正（案）では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行うこととしています。

また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講じ、加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長等を行うこととしています。

法案成立前の内容ですが、どのような改正が予定されているのか、チェックしておきたいところです。

企業実務を行っていくうえでも、個人所得課税に関する改正（所得税・個人住民税の定額減税など）や法人課税に関する改正（賃上げ促進税制の強化など）は、押さえておきたいところですが、そのポイントが簡潔にまとめられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和6年度税制改正（案）のポイント」（令和6年2月）＞
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian24.html

国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットなどを公表しています。そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」が公表されました。基本的な内容から細かな内容まで、50を超えるQ&Aが用意されています。

たとえば、次のようなQ&Aも取り上げられています。

●給与所得者における定額減税の適用選択権の有無

問）給与所得者が、主たる給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けるか受けないかを、自分で選択することはできますか。
答）令和6年6月1日現在、給与の支払者のもとで勤務している人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人（その給与の支払者に扶養控除等申告書を提出している居住者の人）については、一律に主たる給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けることになり、自分で定額減税の適用を受けるか受けないかを選択することはできません。

給与所得者に対する定額減税は、社員の希望などを問わず、基本的には企業において実施しなければならないものです。その内容は、このQ&Aも活用しつつ、確認しておくようにしましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を掲載しました（令和6年2月5日）＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf

確認　定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm