法改正情報INFORMATION

所得税法

所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載(国税庁)

2020.06.29(月曜日)

平成30年度税制改正により、給与所得控除及び基礎控除などの見直しが行われましたが、これにあわせて「所得金額調整控除」が創設されました(令和2年分以後の所得税について適用)。

この「所得金額調整控除」に関して、FAQが公表されました(令和2年6月26日公表)。

たとえば、その趣旨について、次のような問が掲載されています。

〔問〕 所得金額調整控除が創設された趣旨を教えてください。

〔答〕所得金額調整控除の制度創設の趣旨は、次のとおりです。

①  子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

平成 30 年度税制改正において、給与所得控除の見直しが行われ、給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除額が引き下げられましたが、子育て等の負担がある者については経済的余裕が必ずしも十二分とは考えられないことから、年齢 23 歳未満の扶養親族を有する者や特別障害者控除の対象である扶養親族等を有する者等については、給与所得控除の見直しにより負担増が生じないようにするため、「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」 (以下「所得金額調整控除(子ども等) 」といいます。)が措置されました。

② 給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

平成30年度税制改正において、給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の見直しが行われ、給与所得控除額及び公的年金等控除額が10万円引き下げられるとともに、基礎控除の額が10万円引き上げられることとされたため、給与所得、年金所得のいずれかを有する者については、基礎控除との控除額の振替により負担増は生じなくなります。

しかし、給与所得、年金所得の両方を有する者については、給与所得控除額及び公的年金等控除額の両方が 10 万円引き下げられることから、基礎控除の額が10万円引き上げられたとしても、給与所得、年金所得の金額によっては、給与所得控除額及び公的年金等控除額の合計額が 10 万円を超えて減額となり、負担増が生じるケースがあり得ることとなります。このような場合の負担増が生じないようにするために、「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」(以下「所得金額調整控除(年金等) 」

といいます。)が措置されました。

また、次のような問も掲載されています。

〔問〕 所得金額調整控除の創設によって、給与等の支払者が行う月々の源泉徴収や年末調整について、どのような影響が生じることとなりますか。

〔答〕所得金額調整控除は「所得金額調整控除(子ども等)」と「所得金額調整控除(年金等)」があり、いずれもその居住者の確定申告において適用されるところ、所得金額調整控除(子ども等)については、その居住者の年末調整においても適用できることとされています。

そのため、給与等の支払者が行う月々の源泉徴収においては影響はありませんが、給与等の支払者が行う年末調整においては、一定の要件に該当する場合、その従業員等の所得金額調整控除(子ども等)に係る控除額を計算し、給与所得の金額から控除することとなります。

なお、従業員等が「給与所得者の基礎控除申告書」や「給与所得者の配偶者控除等申告書」等を作成する場合において、合計所得金額の見積額を計算するときは、所得金額調整控除(子ども等)と所得金額調整控除(年金等)の両方を考慮する必要がありますので、ご注意ください。

このように、年末調整には影響がある改正ですので、これに携わる方は、チェックしておく必要があるでしょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<「所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載しました>
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020006-075.pdf

ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQを公表(国税庁)

2020.06.02(火曜日)

国税庁から、「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」が公表されました(令和2年5月29日公表)。

令和2年度の税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しが行われ、令和2年分の年末調整においては、この改正が適用されることになりました。

具体的には、この改正前は「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していなかった方が、改正後は「ひとり親」に該当することとなる場合は、令和2年分の年末調整において、ひとり親に該当する旨を申告する必要があります。

また、この改正前は「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していた方が、改正後は「ひとり親」又は「寡婦」に該当しないこととなる場合にも、令和2年分の年末調整において、該当しない旨を申告する必要があります。

このFAQでは、改正の概要や年末調整において必要となる手続などについて、11個の問が用意されています。

読み進めていくと、上記に当てはまる社員がいる場合に、どのように申告させればよいかについても、分かるようになっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載しました>
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-145.pdf

「令和2年版 源泉徴収のしかた」を掲載(国税庁)

2019.12.12(木曜日)

国税庁から、「令和2年版 源泉徴収のしかた」が公表されました(令和元年(2019年)12月11日公表)。

令和2年分からの所得税については、改正項目がいくつかあります。
例えば、給与所得控除の見直し、基礎控除の見直し、所得金額調整控除の創設が行われ、これらの改正に伴い、各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等も見直されます。
また、令和2年10月以降、従業員(給与所得者)は、保険会社等から保険料控除証明書等をデータで受領し、当該データを一定のシステムにインポートして作成した保険料控除申告書等データを、会社(給与等の支払者)に提出することが可能となります。
 
「令和2年版 源泉徴収のしかた」では、これらの改正の内容も盛り込み、源泉徴収全般について、詳しく説明がされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「令和2年版源泉徴収のしかた」を掲載しました>
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r02/01.htm

令和元年分確定申告特集(準備編)を開設(国税庁)

2019.12.05(木曜日)

国税庁から、「「令和元年分 確定申告特集(準備編)」を開設しました」という案内がありました。

同庁からのお知らせとして、「スマートフォンでの申告が更に便利に!」、「消費税確定申告書の作成には区分経理が必要です」、「Windows7のサポートが終了します」というバナーが用意されています。

そのような告知を含め、準備編として、令和元年分の確定申告の情報が集められています。​
所得税に関する手続きは、企業実務としては、各従業員の年末調整で一旦完結します。
しかし、収入が2,000万円を超えている会社役員の方、個人事業主の方などは確定申告が必要となります。
また、年末調整を行った従業員の方でも、他に所得がある場合や医療費控除を受ける場合には、確定申告が必要となります。
確定申告の知識が必要となることもあると思いますので、必要であれば、以下の国税庁のコンテンツページをご確認ください。

<「令和元年分 確定申告特集(準備編)」を開設しました>
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r01junbi/index.htm

 

「年末調整がよくわかるページ」を開設(国税庁)

2019.11.05(火曜日)

国税庁から、「年末調整がよくわかるページ」を開設しましたという案内がありました。

令和元年分の年末調整について、そのしかたを解説した動画や資料などが紹介されています。

また、同年末調整で用いる各種申告書をダウンロードできるコーナーも用意されています。
扶養控除等(異動)申告書・配偶者控除等申告書・保険料控除申告書については、外国語版が拡充されており、これまでの英語版に加え、中国語版・ポルトガル語版・スペイン語版・ベトナム語版が追加されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<「年末調整がよくわかるページ」を開設しました(令和元年11月)>
≫ http://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm