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所得税法

「令和5年4月　源泉所得税の改正のあらまし」を公表（国税庁）

2023.04.27（木曜日）

令和5年度の税制改正などにより、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。

たとえば、令和5年4月からは、給与支払明細書及び給与所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供するための要件である給与等の支払を受ける者の承諾手続について、給与等の支払をする者からその支払を受ける者に対し、「給与等の支払をする者が定める期限までにその承諾をしない旨の回答がないときはその承諾があったものとみなす」旨を通知し、その期限までに回答がなかったときは、その承諾を得たものとみなす方法が加えられます。

また、令和7年1月からは、「給与所得者の扶養控除等申告書」について、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとされます。

給与計算や年末調整を担当される方におかれましては、他の改正事項も含め、確認しておきたいところです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和5年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました＞

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023004-040.pdf

「厚生労働省関係の主な制度変更（令和4年10月）」を公表

2022.09.28（水曜日）

　厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和4年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました（令和4年9月27日公表）。令和4年10月からの制度変更は、重要なものが目白押しです。

　たとえば、次のようなものがあります。

＜企業にも影響が大きい制度変更＞
●年金関係・医療関係に共通
→「被用者保険の適用拡大」、「育児休業中の社会保険料免除要件の見直し」
●雇用・労働関係
→「最低賃金額の改定」、「「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得」、「令和4年10月～令和5年3月の雇用保険料率（引き上げ）」、「求人等に関する情報の的確表示義務、個人情報の取扱いに関する規定の見直し等（職業安定法）」

＜主に個人に影響がある制度変更＞
●年金関係
→「企業型DC加入者のiDeCo（個人型DC）加入の要件緩和」
●医療関係
→「後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し」

　度々お伝えしているものですが、今一度チェックしておきたいところです。他の制度変更も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和4年10月）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00014.html