法改正情報INFORMATION

「令和6年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」（令和6年8月20日改訂）を公表（国税庁）

国税庁から、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（予定納税・確定申告関係）」を更新したとのお知らせがありました（令和6年8月30日改訂）。予定納税のところで2か所、確定申告等のところで1か所、改訂が行われています。

なお、今回改訂（修正又は追加）されたQ&Aには、【令和6年8月修正（又は追加）】と付されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和6年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」を更新しました（令和６年8月30日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/0024004-072_01.pdf

「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」（令和6年8月20日改訂）を公表（国税庁）

国税庁から、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を更新したとのお知らせがありました（令和6年8月20日改訂）。年調年税額、年調減税の方法等及び各種給付措置の項目のところで数か所、改訂が行われています。なお、今回改訂されたQ&Aには、【令和6年8月修正】と付されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を更新しました（令和6年8月20日）＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf

「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新　外国語版の資料も追加（令和6年5月15日）（国税庁）

国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。

そのサイトにおいては、新着情報が随時公表されていますが、令和6年5月15日には、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新したとのお知らせがありました。

今回の更新では、主に、公的年金等に係る定額減税の内容が追加されています。

また、同日、「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた（英語版）」及び「源泉所得税関係様式の記載例（外国語版（ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・フィリピノ語・ウクライナ語））」も掲載され、外国語版の資料の充実も図られています。

詳しくは、こちらです。

＜「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係））」を更新しました（令和6年5月15日）＞

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf

＜「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた（英語版）」を掲載しました（令和6年5月15日）＞

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/teigakugenzei/136.pdf

＜源泉所得税関係様式の記載例（外国語版（ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・フィリピノ語・ウクライナ語））を掲載しました（令和6年5月15日）＞

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/teigaku/sinkokushorei_gaikokugo.htm

〔確認〕定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

定額減税特設サイト　「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」などを掲載（国税庁）

国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、最新の情報を公表しています。 そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」及び「令和6年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」を掲載したとのお知らせがありました。 また、定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新したとのお知らせもありました（いずれも、令和6年4月30日公表）。 「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」では、フローチャートを交え、そのポイントが分かりやすく紹介されています。 「令和６年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」は、主に個人事業主の方に向けた内容といえますが、よくある質問とそれに対する回答がまとめられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」を掲載しました（令和６年４月30日）＞ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024004-072_03.pdf ＜「令和６年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」を掲載しました（令和６年４月30日）＞ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/0024004-072_01.pdf ＜定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新しました＞ https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/setsumeikai.htm 〔確認〕定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。 https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

「令和6年4月　源泉所得税の改正のあらまし」を公表（国税庁）

国税庁から、「令和6年4月　源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました（令和6年4月23日公表）。令和6年度の税制改正などにより、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。 企業実務にも多大な影響を与える税制改正として、「定額による所得税額の特別控除（定額減税）」があります。これについては、国税庁ホームページの「定額減税特設サイト」が紹介されていますので、当該サイトを確認するなど、令和6年6月のいわゆる月次減税に向けて、準備を整えておきましょう。 また、「給与所得者の扶養控除等申告書」について、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとする改正も行われます。これについては、令和7年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」について適用されることになっています。 なお、令和６年６月上旬頃にこの改正後の「給与所得者の扶養控除等申告書」の取扱いについて説明した「簡易な給与所得者の扶養控除等申告書等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を国税庁ホームページへ掲載する予定とされています。給与計算や年末調整を担当される方におかれましては、他の改正事項も含め、確認しておきたいところです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「令和6年4月　源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました＞ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024004-044.pdf