法改正情報INFORMATION

賃金のデジタル払い　指定資金移動業者の資産保全規制の見直しを検討（内閣府・規制改革推進会議のWG）

内閣府から、令和6年11月28日に開催された「第3回　スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ」の資料が公表されました。

今回の議題は、「賃金デジタル払いの社会実装促進によるキャッシュレス決済の拡大」です。

賃金のデジタル払いについては、これを取り扱うことができる資金移動業者に厳格な指定の要件が設けられています。

令和5年4月の改正労働基準法施行規則施行後、4社から指定申請があり、指定審査を行ったところ、令和6年8月9日、PayPay株式会社を指定資金移動業者として指定しましたが、残り3社については、引き続き指定審査を実施中だということです。

指定申請の検討を行った事業者からは、破綻時の資金保全（保証要件）に関する負担が重いとの意見が多く寄せられているというとで、指定資金移動業者の資産保全規制の見直しが検討されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第3回　スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ 議事次第＞
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_02startup/241128/startup03_agenda.html

派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について　「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」を更新・公開（厚労省）

厚生労働省から、「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」を更新・公開したとのお知らせがありました（令和6年11月20日公表）。

働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年4月1日施行）。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保

上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金（一般賃金）」と同等以上であることが要件となっていますが、今回、更新・公開されたのは、協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等以上かをチェックするためのツールです。

必要であれば、ご確認ください。
＜「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」を更新・公開しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
※このページのNEWマーク参照

「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」を公表（厚労省）

厚生労働省から、「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」が公表されました。

このQ＆Aは、令和６年11月1日に公表されたものですが、次の問の回答の一部に修正が加えられています。
□　Q2-22（子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充／個別の周知・意向確認について）」
□　Q4-1（介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等／介護離職防止のための個別の周知・意向確認について）

大幅な修正ではありませんが、ご確認ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001325224.pdf

令和6年9月開催の「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のアーカイブを公開（働き方・休み方改善ポータルサイト）

「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。

このサイトから、シンポジウム・セミナー情報として、「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のアーカイブを公開したとのお知らせがありました（令和6年11月15日公表）。

このシンポジウムでは、2019年4月から企業の努力義務となっている勤務間インターバル制度について、その重要性や企業が取り組むことによるメリット、取組を進めるためのポイント等について、先進事例とともに解説されています（2024（令和6）年9月19日開催）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のアーカイブを公開しました＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/

リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント（令和６年11月作成）」を公表（厚労省）

厚生労働省から、リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント」の令和６年11月作成版が公表されました。

令和6年の改正育児・介護休業法により、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われ、令和7年4月1日から段階的に施行されます。

このリーフレットは、そのポイントを紹介するもので、就業規則等の見直しが必要なものにはマークを入れるなど、分かりやすい内容となっています。

今回の令和6年11月作成版においては、令和6年9月に公布された関連省令等によって明確になった内容も盛り込まれていますので、今一度、確認しておきたいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜育児・介護休業法改正ポイント（令和６年11月作成）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf