法改正情報INFORMATION

徴収法改正　令和3年度の年度更新はこの様式です（厚労省）

　厚生労働省から、「「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について」の改正について（令和３年３月29日基発0329第23号）」という通達が公表されました（令和3年3月30日公表）。

　これは、通達様式の一部を改正するものです。具体的には、労働保険料の申告書の様式が次のように改正されました。【令和３年４月１日施行】

　令和３年度の年度更新では、この様式を用いることになります。

①　徴収則関係様式について
令和２年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴い、徴収則関係様式第６号（甲）について、高年齢免除に係る所要の改正を行った。
②　石綿則関係様式について
令和２年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴い、石綿則関係様式第１号（甲）について、高年齢免除に係る所要の改正を行った。
③　その他文言の適正化等の改正を行った。

　また、令和2年度の年度更新で用いた労働保険料の申告書と比較すると、事業主の押印欄も削除されています。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について」の改正について（令和３年３月29日基発0329第23号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210330K0020.pdf

・別紙（改正後の徴収則関係様式第6号（甲））
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210330K0021.pdf

・別紙（改正後の石綿則関係様式第1号（甲））
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210330K0022.pdf

令和3年4月から現物給与の価額（食事・住宅）が改正されます（日本年金機構）

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されています。

　その内容の一部が改正され、令和3年4月1日から適用されることになったことは、以前にお伝えしましたが、この改正について、日本年金機構から、Ｑ＆Ａ付きのわかりやすい資料が公表されました（令和3年3月5日公表）。

　今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、「食事で支払われる報酬等」及び「住宅で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものです。

　標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代等がある企業では、必ずチェックしておく必要がありますね。 　

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和3年4月から現物給与の価額が改正されます（日本年金機構）＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2021.pdf

令和３年度の雇用保険率が決定（厚生労働省）

令和3年度の雇用保険率をスッキリとまとめたリーフレット（令和3年度の雇用保険料率について～令和2年度から変更ありません～）が公表されました。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和３年度の雇用保険料率について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000739455.pdf

令和３年度の雇用保険率が決定し、前年度と同率とされました。

例）一般の事業については、雇用保険率1,000分の９のうち、失業等給付分が1,000分の２（労使折半）、育児休業給付分が1,000分の４（労使折半負担）、二事業分が1,000分の３（事業主負担）となります。

　その結果、被保険者負担分が1,000分の３、事業主負担分が1,000分の６となります。

　ひとまず、官報の該当箇所を紹介させていただきます。

＜労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（令和3年厚生労働省告示第40号）＞
https://kanpou.npb.go.jp/20210212/20210212h00431/20210212h004310006f.html

※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。

〔参考〕第159回労働政策審議会職業安定分科会（令和３年１月27日開催）の資料No.2-2
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000728124.pdf

※この案のとおりに決定されました。

令和2年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について案内がありました（日本年金機構）

令和2年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について案内がありました。

令和2年度の算定基礎届の提出期限は、原則のとおり「7月10日（金曜）」とのことで、
日本年金機構では、6月下旬より順次様式等を送付するということです。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202005/0520.html

税制の改正について

住宅ローン控除の拡充

 消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅に関する税制上の支援策が講じられることになりました。

この措置は、平成31年（2019年）10月1日から翌年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用される時限措置です。

概要は次のとおり。

• 消費税率10％が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を３年延長（現行10年間⇒改正後13年間）。

• 11年目以降の３年間については、消費税率２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定。

具体的には、各年において、以下のいずれか少ない金額を税額控除。

①　建物購入価格の2/3％

②　住宅ローン年末残高の１％

⇒原則として、３年間で消費税増税分にあたる「建物購入価格の２％（｛２％÷３｝×３年）」の範囲で減税を行う。