法改正情報INFORMATION

そのほか

税制の改正について

2019.04.22(月曜日)

住宅ローン控除の拡充

 消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅に関する税制上の支援策が講じられることになりました。

この措置は、平成31年(2019年)10月1日から翌年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用される時限措置です。

概要は次のとおり。

  • 消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長(現行10年間⇒改正後13年間)。

  • 11年目以降の3年間については、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定。

 

具体的には、各年において、以下のいずれか少ない金額を税額控除。

① 建物購入価格の2/3%

② 住宅ローン年末残高の1%

⇒原則として、3年間で消費税増税分にあたる「建物購入価格の2%({2%÷3}×3年)」の範囲で減税を行う。