法改正情報INFORMATION

そのほか

令和5年度の地域別最低賃金 すべての都道府県で正式に決定 地方の答申から石川県の発効日は変更

2023.09.14(木曜日)

令和5年8月下旬に、「令和5年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 24県で目安超え 全国平均は1,004円に」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されたことはお伝えしました。

 

 その後、官報で、「最低賃金の改正決定に関する公示」が順次行われ、令和5年9月14日に、すべての都道府県労働局が当該公示を終えました。

 

地方最低賃金審議会の答申からの変更は、最低賃金額についてはありませんでしたが、発効日(発効年月日)については、石川県において変更がありました(石川県の発効年月日:令和5年10月4日→令和5年10月8日)。

 

最終的な各都道府県の地域別最低賃金額・発効年月日は、次の全国一覧でご確認ください。

<地域別最低賃金の全国一覧/令和5年度地域別最低賃金改定状況>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

令和5年度の算定基礎届の提出についてお知らせ 説明動画やガイドブック等も公表(日本年金機構)

2023.05.19(金曜日)

 日本年金機構から、令和5年度の算定基礎届のご提出について、事業主の皆様に向けてお知らせがありました(令和5年5月19日公表)。

 令和5年度の算定基礎届の提出期限は7月10日(月曜)です。

 6月中旬より順次様式等が送付されるようです。

 これに関連して、令和5年度の算定基礎届事務講習会の開催の案内がされています。

 また、令和5年度用の算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等も公表されています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<【事業主の皆さまへ】令和5年度の算定基礎届のご提出について>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202305/0519.html

労働保険の電子申請に関する特設サイトを開設(厚労省)

2023.05.02(火曜日)

厚生労働省から、「労働保険の電子申請に関する特設サイト」について、お知らせがありました(令和5年5月1日公表)。

この特設サイトでは、「労働保険関係の手続きは電子申請でカンタン・便利に!」、「一度設定すれば後の申請がラクになる!」などとして、そのメリットが紹介されています。

その上で、労働保険の電子申請の進め方の説明や無料サポートの案内が行われています。

また、関連動画、事前準備ガイドBOOKなどの関連資料、企業導入事例なども紹介されています。

イラストをふんだんに使用した明るいサイトになっています。
こちらから、ご確認ください。

<労働保険の電子申請に関する特設サイト NEW>
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei/tokusetusaito.html

日本年金機構や公的機関等になりすました偽サイトにご注意ください(日本年金機構)

2021.07.08(木曜日)

日本年金機構や厚生労働省等の公的機関になりすました偽サイトが確認されているということです。
そこで、日本年金機構から注意喚起がありました。
 
日本年金機構ホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄に、日本年金機構ホームページアドレス(https://www.nenkin.go.jpが表示されていることを必ず確認して欲しいということです。
日本年金機構になりすました不審なサイトをクリックしてしまうと、個人情報の抜き取り等の被害を受ける可能性があります。
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
日本年金機構や公的機関等になりすました偽サイトにご注意ください>
≫ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202107/0706.html

育児・介護休業法が改正されました~令和4年4月1日から段階的に施行(厚労省)

2021.06.09(水曜日)

令和3年の国会で成立した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が、令和3年6月9日の官報に公布されました。これにあわせて、厚生労働省から、この改正の解説資料などが公表されました。主要な改正事項は次のとおりです。

1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
3 育児休業の分割取得
4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

 これらの改正事項について、そのポイントや施行日を分かりやすく紹介するリーフレットも公表されています。詳しくは、こちらをご覧ください。

<育児・介護休業法が改正されました ~令和4年4月1日から段階的に施行~>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

<概要>
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf

<リーフレット>
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf