2025.04.28（月曜日）
令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。
この令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について、国税庁が専用ページを設け、各種情報を公表しました。
このページでは、「改正の概要」、「令和7年分の年末調整」、「令和8年分以後の給与の源泉徴収事務」について、パンフレット、各種様式（「変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）」）、FAQ（準備中）などの各種情報が掲載されています。
令和7年分の所得税について、令和7年12月に行う年末調整の際には、これらの改正規定が適用されることになりますので、早めに確認しておくようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
まずは、こちらのパンフレットを確認しておくとよいと思います。
＜令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）（令和7年4月）＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025004-025.pdf
また、同日、こちらも公表されましたので、紹介しておきます。
＜令和７年４月 源泉所得税の改正のあらまし＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2025kaisei.pdf
2025.04.25（金曜日）
厚生労働省から、労働基準局の新着の通知（令和7年4月24日掲載）として、次の3つの通達が公表されました。
＜時間外労働・休日労働に関する協定の本社一括届出について（令和7年3月28日基発0328第8号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T250424K0020.pdf
＜就業規則の本社一括届出について（令和7年3月28日基発0328第9号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T250424K0010.pdf
＜一年単位の変形労働時間制に関する協定の本社一括届出について（令和7年3月28日基発0328第7号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T250424K0030.pdf
時間外・休日労働協定届、就業規則届、1年単位の変形労働時間制に関する協定届については、本社一括届出を行うことが可能ですが、いくつかの要件があります。
その要件が改めて整理されていますので、確認しておきましょう。
なお、時間外・休日労働協定届（36協定届）の本社一括届出については、次のような留意事項も通達されています。
□ 協定の締結に当たっては、各事業場の実態に即して労働時間を延長して労働させることができる時間数又は労働させることができる法定休日の日数等（以下「延長時間等」という。）を設定する必要があることから、単に各協定の内容を同一とすることを目的として、各事業場における実態によらずして延長時間等を定めることは望ましくないものであること。
2025.04.18（金曜日）
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。
先ほど、令和7年4月号が公表されました。
同月号では、「ご案内：令和7年度社会保険制度説明会の開催」、「お願い：短時間労働者の適用拡大＜被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか＞」、「ご案内：オンラインサービスを利用してみませんか？」などの情報が紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「日本年金機構からのお知らせ」令和7年4月号（全国版）＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202504.pdf
〔確認〕「日本年金機構からのお知らせ」が掲載されているページはこちらです。
地域版やバックナンバーなどもご覧になれます。
＜「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
2025.04.17（木曜日）
財務省のホームページの令和７年度の税制改正の内容を紹介するページに、「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」という資料（一枚のスライド）が公表されました（令和７年４月17日公表）。
所得税がかかるかどうかのお金の壁（課税最低限）が、これまでの「103万円」から、「123万円（特例で最高160万円）」に引き上げられることが、図で示されています。
この措置により、単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層で2万円以上（2～4万円）の税負担減になると紹介しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設＞
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20250417syotoku.pdf
2025.04.07（月曜日）
働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。
このサイトから、【医療業版】勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを掲載したとのお知らせがありました（令和7年4月4日公表）。
このマニュアルは、医療業（医業に従事する医師を除く。）における勤務間インターバル制度の導入促進を図るため、勤務間インターバル制度を導入・運用している法人等の事例を収集するとともに、各法人等において導入・運用する際のポイント等を取りまとめたものです。
必要であれば、こちらをご確認ください。
＜【医療業版】勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを掲載しました＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/pdf/06.pdf
2025.04.07（月曜日）
厚生労働省から、令和7年４月４日に開催された「第5回 労災保険制度の在り方に関する研究会」の資料が公表されました。
今回の議事は、労災保険制度の在り方について（徴収関係等）です。
主に、メリット制の在り方が検証されています。
メリット制の効果が管理コストに見合っているのかという視点などから、メリット制の趣旨や現状などをまとめた資料が公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第5回 労災保険制度の在り方に関する研究会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56726.html
2025.04.04（金曜日）
賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされています。
これらの支払方法に加え、令和5年4月1日からは、使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）もできることとされました。
この度、厚生労働省から、「auペイメント株式会社」に対し、その指定を行ったとのお知らせがありました（令和7年4月4日公表）。
サービスの開始時期については、同社からの発表を確認して欲しいということです。
これで、賃金のデジタル払いに係る指定を受けた資金移動業者は、4社目となります。
なお、賃金のデジタル払いについては、各事業場での労使協定の締結及び労働者本人の同意が必要となります。
〈補足〉賃金のデジタル払いに関する企業における手続としては、法令（労働基準法第24条、労働基準法施行規則第7条の2）においては、「労働者（本人）の同意」を得ることのみが規定されていますが、通達（賃金の口座振込み等について〔令和4年基発1128第4号〕）において、「労使協定の締結」も必要とされていますので、ご注意ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定（令和7年4月4日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56549.html
＜au PAY、給与デジタル払いを開始～「au PAY 給与受取」をKDDIグループの一部で先行導入～(auペイメント株式会社)＞
https://www.au-payment.co.jp/news/news2025/r20250404.html
〔確認〕賃金のデジタル払い及び指定資金移動業者の詳細については、こちらでご確認ください。
＜資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
2025.04.03（木曜日）
日本年金機構から、令和7年4月分からの年金額等について、お知らせがありました（令和7年4月1日公表）。
令和7年4月分（同年6月13日（金）支払分）からの年金額は、法律の規定により、前年度から原則1.9％の引き上げとなります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年4月分からの年金額等について＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202504/040102.html
また、令和7年4月分からの在職老齢年金について、支給停止調整額が「50万円」から「51万円」に引き上げられています。
これについても確認しておきましょう。
＜在職老齢年金の計算方法＞
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html
2025.04.02（水曜日）
厚生労働省では、雇用保険の給付金について、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能であることを周知するためのリーフレットを公表しています。
このリーフレットについて、令和7年4月1日施行の改正で創設された「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことを盛り込むなどの改訂が行われました（令和7年4月1日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です（令和7年4月版）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001465318.pdf
2025.04.01（火曜日）
令和7年3月31日、令和7年度税制改正関連法（所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）など）が成立し、同日の官報に公布されました。
この改正法は、次のような改正により、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応しようとするものです。
・物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行う。……いわゆる103万円の壁の見直し。
・成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充する。
・国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行う。
いわゆる103万円の壁の見直しについては、次のような改正を行うことにより実施されます。
●所得税の基礎控除について、その額を最大48万円から「最大58万円」に10万円引上げ
加えて、特例により、その額をさらに引き上げ、「最大95万円」に（参議院での修正で、租税特別措置法の改正として追加）
●給与所得控除について、最低保障額を55万円から「65万円」に10万円引上げ
●扶養親族等の範囲について、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を48万円以下から「58万円以下」に10万円引上げ
●19歳から22歳までの大学生年代の子等の給与収入が150万円までは親等が所得控除（63万円）を受けられる「特定親族特別控除」を創設
給与収入が150万円を超えた場合の控除額は段階的に逓減
※これらの規定は、令和７年分の所得税（令和７年末の年末調整）から適用
今後、財務省などから、分かりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）について、官報のあらましの部分を紹介しておきます。
＜官報（令和７年３月31日付け）／所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）のあらまし＞
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331t00008/20250331t000080012f.html
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。
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