2024.02.08(木曜日)
国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットなどを公表しています。そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」が公表されました。基本的な内容から細かな内容まで、50を超えるQ&Aが用意されています。 たとえば、次のようなQ&Aも取り上げられています。 ●給与所得者における定額減税の適用選択権の有無 問)給与所得者が、主たる給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けるか受けないかを、自分で選択することはできますか。 給与所得者に対する定額減税は、社員の希望などを問わず、基本的には企業において実施しなければならないものです。その内容は、このQ&Aも活用しつつ、確認しておくようにしましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を掲載しました(令和6年2月5日)> 確認 定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。
答)令和6年6月1日現在、給与の支払者のもとで勤務している人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人(その給与の支払者に扶養控除等申告書を提出している居住者の人)については、一律に主たる給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けることになり、自分で定額減税の適用を受けるか受けないかを選択することはできません。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
2024.02.07(水曜日)
●労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年1月31日厚生労働省令第21号) 公布された法令の情報 □ 趣旨等 □ 施行期日 □ 関連資料 <労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います> □ ひと言
令和6年4月1日から、労災保険率、一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率及び請負による建設の事業に係る労務費を改定することとされました。
〔令和6年4月1日から施行〕
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第21号)
令和6年4月1日から、労災保険率、一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率及び請負による建設の事業に係る労務費を改定するため、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の改正を行うもの。
労災保険率については、全54業種(船舶所有者の事業を含む)中、17業種で引き下げとなり、3業種で引き上げとなります。
令和6年4月1日
この改正について、省令案の要綱等が公表されていますので、紹介しておきます(大幅な修正なく、この案のとおりに制定されました)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37107.html
労働保険料の申告・納付(継続事業では年度更新)に影響がある改正です。自社の業種に適用される労災保険率を確認しておきましょう。
2024.02.07(水曜日)
協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和6年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました。 先の運営委員会(同年1月29日開催)で案が示されていましたが、それが正式に決定されました。 そのポイントは次のとおりです。 ●令和6年度の都道府県単位保険料率 ●令和6年度の介護保険分の保険料率(全国一律) ●適用時期 詳しくは、こちらをご覧ください。 最寄りの支部(都道府県)の改定後の率を確認しておきましょう。 <令和6年度の保険料率の決定について>
・神奈川県を除く46都道府県で変更(引き下げが22都道県。引き上げが24府県)
・全国平均10%は維持
・たとえば、東京都における令和6年度の都道府県単位保険料率は、現行の10.00%から「9.98%」に引き下げ
・現行の1.82%から「1.60%」に引き下げ
・令和6年3月分(4月納付分)の保険料額から適用
(任意継続被保険者にあっては、同年4月分(同月納付分)の保険料額から適用)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r06/240205/
2024.02.01(木曜日)
「令和6年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税について、定額による所得税の特別控除(定額減税)を実施することとされました。 今後、関係する税制改正法案が国会に提出されることになりますが、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表することとされており、国税庁のホームページにおいても、特設サイトが設けられました(令和6年1月30日公表)。 この特設サイトでは、定額減税に関する最新情報を随時掲載して行くということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <「給与の支払者のための令和6年分所得税の定額減税のしかた」を掲載しました(令和6年1月30日)>
現時点では、新着情報として、「給与の支払者のための令和6年分所得税の定額減税のしかた」が掲載されています。
各企業において一定の事務手続が必要となりますので、確認しておきましょう。
<定額減税特設サイトを開設しました>
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf
2024.01.26(金曜日)
厚生労働省から、年金局の新着の通知(令和6年1月24日掲載)として、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するQ&A集の送付について(令和6年1月17日事務連絡)」が公表されました。その事務連絡で紹介されているQ&A集は、令和6年10月1日に施行される適用拡大に向けて、「令和6年10月施行分」として取りまとめられたものです。 特定適用事業所の企業規模要件の拡大(使用する厚生年金保険の被保険者の総数の要件の改正:「常時100人超え」→「常時50人超え」)が、いよいよ迫ってきました。 使用する厚生年金保険の被保険者の総数が常時51人以上100人以下である事業所では、令和6年10月1日以降は、それまで被保険者でなかった週所定労働時間が30時間未満のパート等(学生を除く)についても、週所定労働時間20時間以上、所定内賃金の月額8.8万円以上という要件を満たす場合には、被保険者として取り扱う必要があります。おおむねそのような規模の事業所については、このQ&A集を確認しておいたほうがよいでしょう。 詳しくは、こちらです。 <「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集(令和6年10月施行分)」が添付された事務連絡>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240124T0010.pdf
2024.01.25(木曜日)
いわゆる正社員と非正規雇用の労働者との働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着を同時に可能とするような、労使双方にとって望ましい多元的な働き方の実現が求められています。そうした働き方や雇用の在り方の一つとして、職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」の普及を図ることが重要となってきています。 厚生労働省では、その普及活動の一環として、「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」を作成し、公表しています。そのうち、全業種版について、令和6年1月に改訂を行ったということです。 その改訂後の全業種版はこちらです。 <(全業種版)多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説(2024.1)> 〔確認〕上記のURLが掲載された「多様な正社員」のページはこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/content/001189098.pdf
飲食業版・小売業版のモデル就業規則と解説なども確認することができます。
<多様な正社員>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tayounaseisyain.html
2024.01.25(木曜日)
国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加したとのお知らせがありました(令和6年1月22日公表)。追加問答集が公表されましたが、これは、「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】、【スキャナ保存関係】、【電子取引関係】(令和5年6月版)」の公表後、質問の多かった事項について、追加問として整理し、集約したものです。その内容は、令和6年1月1日以後に適用されるものとなっています。 たとえば、次のような質問と回答が追加されています。 問 わが社では、電子取引の取引情報に係る電磁的記録(電子データ)と書類(紙)が取引において混在しています。電子データ自体の保存は電子帳簿保存法上の保存要件に沿って適切に対応していますが、電子メール等一定の電子データについては、経理事務の便宜のため、書面に印刷してその他の書類と一緒にファイルに綴り整理しています。このような保存方法を採用して問題ないですか。 答 ご質問のように、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を削除せず、電子帳簿保存法の保存要件に沿って保存した上で、当該電磁的記録を書面に出力し、その他の書類と一緒に整理することは何ら問題ありません。 (電磁的記録を削除せず・・・というのがポイントですね) <お問合せの多いご質問(随時更新)【令和6年1月最終更新】> 〔確認〕上記のURLが掲載された「電子帳簿保存法一問一答(Q&A)」のページはこちらです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023011-017.pdf
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm#a0023011-017
2024.01.23(火曜日)
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表していますが、先ほど、令和6年1月号が公表されました。 同月号では、「ご案内:令和6年10月から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が行われます」、「お願い:従業員の皆さまに「標準報酬月額」または「標準賞与額」をお知らせください」、「注意事項:「社会保険適用促進手当」は報酬月額に含めないでください」といった情報が紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <「日本年金機構からのお知らせ」令和6年1月号(全国版)> なお、「日本年金機構からのお知らせ」を掲載しているページはこちらです。バックナンバーもご覧になれます。 <「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ>
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202401.pdf
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
2024.01.22(月曜日)
令和5年12月下旬に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税について、定額による所得税の特別控除(定額減税)を実施することとされました。 今後、関係する税制改正法案が国会に提出されることになりますが、同閣議決定において、「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共団体ともよく連携しながら、制度の趣旨・内容等について、丁寧な周知広報を行うこと」とされていました。 これを踏まえ、令和6年度税制改正のための税制改正法案が成立した場合の令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について、政省令に委任される事項等を含めた実施要領の案を、あらかじめ周知・広報することとされました。 各企業において一定の事務手続が必要となりますが、その大まかな流れは、次のとおりです。 ●令和6年6月1日において主たる給与等の支払を受ける者を対象として、令和6年6月1日以後最初の給与等(賞与を含む。以下同じ)の支払日までに提出された扶養控除等申告書に記載された情報に基づき、特別控除の額を計算し、令和6年6月1日以後最初に支払を受ける給与等について源泉徴収をされるべき所得税の額(控除前源泉徴収税額)から特別控除の額を控除する。 また、年末調整においては、住宅借入金等特別控除後の所得税額から、住宅借入金等特別控除後の所得税額を限度に、特別控除の額を控除する。 ほぼ確実に実施されると思われますので、早めに確認しておくようにしましょう。 詳しくは、こちらでご確認ください。 <令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について(財務省・国税庁)> <定額減税の概要について掲載しました(国税庁)>
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20240119teigakugenzei.html
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/01.htm
2024.01.18(木曜日)
厚生労働省から、令和6年1月17日に開催された「第111回 社会保障審議会介護保険部会」の資料が公表されました。 今回の議題に、「令和6年度 介護納付金の算定について(報告)」が含まれており、それに対応する資料において、介護保険の第1号保険料と第2号保険料の推移(見込額を含む)が公表されていることが話題になっています。 これによると、40~64歳(介護保険第2号被保険者)の介護保険料の1人当たりの月額の平均(事業主負担分、公費分を含む)は、令和6年度において6,276円(前年度比+60円)になると推計されています。 6,276円は過去最高で、制度開始時である平成12年度の2,075円と比べると、3倍を超える金額となります。 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第111回 社会保障審議会介護保険部会(持ち回り)の資料について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37384.html