法改正情報INFORMATION

日本年金機構から、事業主の皆さまへむけて、『「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」には個人番号（マイナンバー）を必ず記載してください』というお知らせがありました（令和5年9月22日公表）。　

令和5年9月下旬に公布・施行される予定の「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、これまでよりも厳格な本人確認を行うこととされ、個人番号（マイナンバー）、基礎年金番号のいずれも記載がない「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」については、返戻させていただくということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜【事業主の皆さまへ】「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」には個人番号（マイナンバー）を必ず記載してください＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202309/0922.html

国税庁から、「令和６年分　源泉徴収税額表」が公表されました。

この源泉徴収税額表は、令和６年分の給与等について、所得税（復興特別所得税を含む）を源泉徴収する際に使用するものです。

一般的には、来年（令和６年）の１月以降に支払う給与からの所得税の控除を行うときから使用します。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和６年分源泉徴収税額表」を掲載しました＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2023/02.htm

国税庁から、「令和５年分年末調整のしかた」や、令和５年分年末調整のための各種申告書などが公表されました。

今年も早や９月下旬、あっという間に年末調整の時期ですね。
早めの準備に越したことはありません。

「令和５年分年末調整のしかた」を確認しておきましょう。詳しくは、以下をご覧ください。

＜年末調整がよくわかるページ（令和５年分）＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

＜令和５年分年末調整のしかた＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2023/01.htm

＜令和５年分年末調整のための各種様式＞
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

＜令和５年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2023/index.htm

令和5年8月下旬に、「令和5年度の地域別最低賃金　全都道府県が答申　24県で目安超え　全国平均は1,004円に」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されたことはお伝えしました。

　その後、官報で、「最低賃金の改正決定に関する公示」が順次行われ、令和5年9月14日に、すべての都道府県労働局が当該公示を終えました。

地方最低賃金審議会の答申からの変更は、最低賃金額についてはありませんでしたが、発効日（発効年月日）については、石川県において変更がありました（石川県の発効年月日：令和5年10月4日→令和5年10月8日）。

最終的な各都道府県の地域別最低賃金額・発効年月日は、次の全国一覧でご確認ください。

＜地域別最低賃金の全国一覧／令和５年度地域別最低賃金改定状況＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

　日本年金機構から、令和5年度の算定基礎届のご提出について、事業主の皆様に向けてお知らせがありました（令和5年5月19日公表）。

　令和5年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（月曜）です。

　6月中旬より順次様式等が送付されるようです。

　これに関連して、令和5年度の算定基礎届事務講習会の開催の案内がされています。

　また、令和5年度用の算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等も公表されています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜【事業主の皆さまへ】令和5年度の算定基礎届のご提出について＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202305/0519.html

厚生労働省から、「労働保険の電子申請に関する特設サイト」について、お知らせがありました（令和5年5月1日公表）。

この特設サイトでは、「労働保険関係の手続きは電子申請でカンタン・便利に！」、「一度設定すれば後の申請がラクになる！」などとして、そのメリットが紹介されています。

その上で、労働保険の電子申請の進め方の説明や無料サポートの案内が行われています。

また、関連動画、事前準備ガイドBOOKなどの関連資料、企業導入事例なども紹介されています。

イラストをふんだんに使用した明るいサイトになっています。
こちらから、ご確認ください。

＜労働保険の電子申請に関する特設サイト NEW＞
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei/tokusetusaito.html

令和5年度の税制改正などにより、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。

たとえば、令和5年4月からは、給与支払明細書及び給与所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供するための要件である給与等の支払を受ける者の承諾手続について、給与等の支払をする者からその支払を受ける者に対し、「給与等の支払をする者が定める期限までにその承諾をしない旨の回答がないときはその承諾があったものとみなす」旨を通知し、その期限までに回答がなかったときは、その承諾を得たものとみなす方法が加えられます。

また、令和7年1月からは、「給与所得者の扶養控除等申告書」について、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとされます。

給与計算や年末調整を担当される方におかれましては、他の改正事項も含め、確認しておきたいところです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和5年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました＞

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023004-040.pdf

　裁量労働制については、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」及び「労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示（令和5年厚生労働省告示第115号）」により改正が行われました。

　これらの改正省令及び改正告示は、令和6年4月1日から施行・適用されます。この改正に伴い、裁量労働制の導入・継続について新たな手続きが必要になるということで、それを周知するためのリーフレットが公表されました。

　施行・適用は少し先ですが、裁量労働制を導入している場合（導入をお考えの場合）には、早めに確認しておきたいところです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です（2024年4月１日施行）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf

厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和5年4月1日以降版に更新されています。

これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。

かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。

最新版をご確認ください。詳しくは、こちらです。

＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和5年4月1日以降）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html