法改正情報INFORMATION

日本年金機構から、「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」とのお知らせがありました。

この賃金要件の撤廃については、これまでにもお伝えしていましたが、施行を機に、今一度確認しておきましょう。

なお、これに伴い、最低賃金減額の特例許可を受けている方で所定内賃金が月額8.8万円未満の方（特定減額特例対象者）に関する制度が始まりました。これについても確認しておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.html

厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。

この度、「令和8年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。

主要な項目は、次のとおりです。

〔雇用・労働関係〕
●企業へのカスタマーハラスメント対策等義務化の施行
●同一労働同一賃金ガイドライン等の改正
●最低賃金の改定

〔年金関係〕
●企業規模要件撤廃等に伴う経過措置（就業調整を減らすための保険料調整）の導入
●短時間労働者の被用者保険の適用における賃金要件の撤廃
●最低賃金の減額特例対象者に対する被用者保険の適用に関する措置
●育児期間の国民年金保険料免除制度の導入

各項目について、簡単な内容・主な対象者、担当部局（問い合わせ先）が紹介され、一部を除き、関係リンクも掲載されていますので、今一度、確認しておきましょう。

詳しくは、こちらです。
＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76324.html

総務省は、行政相談を基に、行政改善推進会議の意見を踏まえ、保険料免除の機会の公平性及び審査の適正性を確保する観点から、令和8年9月17日、厚生労働省に対し、健康保険及び厚生年金保険の被保険者であって「同居の親族のみを雇う事業に雇用される者」が育児休業した場合にも、他の被保険者と同様に保険料を免除することを検討するようにあっせんしました。

厚生労働省はどのように対応するのでしょうか？　動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜健康保険及び厚生年金保険の育児休業による保険料免除の見直しについて－行政改善推進会議の意見を踏まえたあっせんー＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_260917000192517.html