法改正情報INFORMATION

「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案　財務省が法律案や関係資料を公表

令和7年度税制改正関連法案（所得税法等の一部を改正する法律案）が、令和7年2月4日に国会に提出されたことはお伝えしました。

これをお伝えした際、財務省のホームページにおいては、概要のみが掲載され、法律案や関係資料（法律案要綱・新旧対照表など）については後日掲載予定とされていましたが、これらがすべて掲載されました。

この改正法案には、いわゆる103万円の壁の見直し（物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行う）が盛り込まれており、その修正を巡って、与野党間で協議が進められているところです。

協議の結果、修正の方向性が固まり、修正案などが公表されることになりましたら、改めてお伝えします。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第217回国会における財務省関連法律／所得税法等の一部を改正する法律案＞
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/index.html

※このページの表（提出した法律一覧）の一番下の行参照。

「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案を閣議決定　国会に提出（財務省）

令和7年2月4日、令和7年度税制改正関連法案（所得税法等の一部を改正する法律案）が閣議決定され、国会に提出されました。

この改正法案は、次のような改正により、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応しようとするものです。

・物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行う。……いわゆる103万円の壁の見直し。

・成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充する。

・国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行う。

いわゆる103万円の壁の見直しについては、「物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応」として、次のような改正を行うと紹介されています。

・所得税の基礎控除の額を最大48万円から最大58万円に10万円引上げ

・給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に10万円引上げ

・19歳から22歳までの大学生年代の子等の給与収入が150万円までは親等が所得控除（63万円）を受けられる特別控除を創設。給与収入が150万円を超えた場合の控除額は段階的に逓減

・令和７年分の所得税（令和７年末の年末調整）から適用

今国会では、少数与党となっている現状から、与野党間の協議次第で内容が修正される可能性もあるとされており、今後の動向から目が離せない状況です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜所得税法等の一部を改正する法律案（財務省：第217回国会における財務省関連法律）＞
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/index.html

※掲載はひとまず概要のみ。法律案や関係資料については後日掲載予定。

令和7年版の「源泉徴収のあらまし」と「源泉徴収のしかた」を公表（国税庁）

国税庁から、令和7年版の「源泉徴収のあらまし」と「源泉徴収のしかた」が公表されました（令和6年12月6日公表）。

「源泉徴収のあらまし」は、令和6年9月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和7年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。

「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。

いずれにおいても、「給与所得の源泉徴収事務」のほか、「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられていますので、「給与所得の源泉徴収事務」を中心に、必要に応じて確認するようにしましょう。

令和7年に向けて、目立った改正はありませんが、同年1月からの源泉徴収事務を行う前に、今一度、確認しておきたいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和7年版源泉徴収のあらまし（令和6年12月6日）＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2024/index.htm

＜令和7年版源泉徴収のしかた（令和6年12月6日）＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r07/01.htm

「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」（令和6年9月24日改訂）を公表（国税庁）

国税庁から、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を更新したとのお知らせがありました（令和6年9月24日改訂）。

適用対象者、年調年税額及び年調減税の方法等の項目のところで数か所、改訂が行われています。

なお、今回改訂されたQ&Aには、【令和6年9月修正】と付されています。

年末調整に取り掛かる前に、確認しておきたいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を更新しました（令和6年9月24日）＞

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf

令和6年分の年末調整に関する資料を公表（国税庁）

国税庁から、「令和6年分年末調整のしかた」などの『令和6年分の年末調整』に関する資料が公表されました（令和6年9月24日公表）。令和6年分については、定額減税に関する事務が加わるため、例年よりも手間がかかることが予想されます。

細かなところでは、「給与所得者の保険料控除申告書」について、保険金の受取人等に係る情報のうち、申告者との続柄の記載を要しないこととする変更もあります。また、通常、年末調整の際に提出してもらう来年分（令和7年分）の扶養控除等（異動）申告書について、簡易な申告書の運用も開始されます。

定額減税への対応や変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、まずは、「リーフレット　令和６年分年末調整についてのお知らせ」や「令和6年分年末調整のしかた」をチェックしておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜リーフレット　令和６年分年末調整についてのお知らせ＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/pdf/02.pdf

＜令和6年分年末調整のしかた＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2024/01.htm

＜各種申告書・記載例（扶養控除等（異動）申告書など）＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

＜令和6年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2024/index.htm
※この手引で示す法定調書は、令和7年1月31日までに所轄税務署に提出しなければなりません（給与支払報告書・特別徴収票の提出先は、各市区町村となります。）

こちらからも、各種情報を得ることができます。

＜「年末調整がよくわかるページ」を開設しました（令和6年分）＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
※パンフレットや年末調整時に必要な各種様式、電子化のことなど、国税庁が提供している年末調整に関する情報がこのページにまとめられています。