法改正情報INFORMATION

国税庁から、「令和9年分　源泉徴収税額表」が公表されました（令和8年8月31日公表）。

この源泉徴収税額表は、令和9年分の給与等について、所得税（防衛特別所得税及び復興特別所得税を含む）を源泉徴収する際に使用するものです。

一般的には、来年（令和9年）の1月に支払う給与からの所得税の控除を行うときから使用することになります。

令和9年分の源泉徴収税額表の税額には、防衛特別所得税相当額及び復興特別所得税相当額が含まれていますので、社員の皆さまに、次の〔確認〕のような変更があることを説明する必要があるでしょう。それも踏まえ、早めに確認しておきましょう。

〔確認〕防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の改正
令和8年度の税制改正により「防衛特別所得税」が創設され、令和9年1月1日以後に生ずる所得に対する所得税と併せて徴収されることになりました。
その額は、所得税の額の１％相当額です。

これと合わせて、平成25年1月1日から所得税と併せて徴収されている「復興特別所得税」の税率が1.1％（改正前：2.1％）に引き下げられ、その課税期間が令和29年12月31日まで（改正前：令和19年12月31日まで）に延長されます。

復興特別所得税の税率が引き下げられたため、改正前〔復興特別所得税の税率2.1％〕と改正後〔防衛特別所得税の税率1％＋復興特別所得税の税率1.1％〕とで、合計税率〔2.1％〕に変更はありません（ただし、復興特別所得税の課税期間は10年間延びます）。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和9年分　源泉徴収税額表＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2027/01.htm

国税庁から、「令和8年分 年末調整のしかた」が公表されました（令和8年8月31日公表）。

令和8年分については、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の実施などが行われるため、ここ数年のように、その対応に苦労することが予想されます。これらの改正に伴い、年末調整関係書類の様式も変更されています。

変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、今回公表された「令和8年分 年末調整のしかた」を、早めにチェックしておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年分　年末調整のしかた＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm

国税庁から、「令和8年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されています。この手引は、多くの方が提出をしなければならない6種類の法定調書について、作成や提出方法をまとめたものです。

たとえば、企業実務に関わりが深い「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」や「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」についても取り上げられています。

令和8年分の法定調書の提出から適用される主な改正事項（給与所得の源泉徴収票の提出方法の変更、退職所得の源泉徴収票の提出省略範囲の改正など）も紹介されており、そのような改正の内容も盛り込まれたものとなっていますので、早めに確認しておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和８年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（令和８年８月）＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/index.htm

一括ダウンロードしたPDFは、こちらです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/PDF/all.pdf