法改正情報INFORMATION

「厚生労働省関係の主な制度変更（令和4年10月）」を公表

　厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和4年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました（令和4年9月27日公表）。令和4年10月からの制度変更は、重要なものが目白押しです。

　たとえば、次のようなものがあります。

＜企業にも影響が大きい制度変更＞
●年金関係・医療関係に共通
→「被用者保険の適用拡大」、「育児休業中の社会保険料免除要件の見直し」
●雇用・労働関係
→「最低賃金額の改定」、「「産後パパ育休」の創設、育児休業の分割取得」、「令和4年10月～令和5年3月の雇用保険料率（引き上げ）」、「求人等に関する情報の的確表示義務、個人情報の取扱いに関する規定の見直し等（職業安定法）」

＜主に個人に影響がある制度変更＞
●年金関係
→「企業型DC加入者のiDeCo（個人型DC）加入の要件緩和」
●医療関係
→「後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し」

　度々お伝えしているものですが、今一度チェックしておきたいところです。他の制度変更も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和4年10月）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00014.html

令和5年分の源泉徴収税額表を公表（国税庁）

国税庁から、「令和5年分　源泉徴収税額表」が公表されました（令和4年9月22日公表）。

この源泉徴収税額表は、令和5年分の給与等について、所得税（復興特別所得税を含む）を源泉徴収する際に使用するものです。

般的には、来年（令和5年）の1月以降に支払う給与からの所得税の控除を行うときから使用します。

前年分から税額に変更はありませんが、確認しておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和5年分源泉徴収税額表」を掲載しました＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2022/02.htm

「令和４年分　年末調整のしかた」が公表されました（国税庁）

国税庁から、「令和4年分年末調整のしかた」や、令和4年分年末調整のための各種申告書などの『令和4年分の年末調整』に関する資料が公表されました（令和4年9月22日公表）。

今年も早や9月下旬、あっという間に年末調整の時期が訪れることになりますね。

早めの準備に越したことはありません。

まずは、「令和4年分年末調整のしかた」を確認しておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和4年分年末調整のしかた＞

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2022/01.htm

※「令和4年の年末調整の計算に当たっては、昨年の令和3年分から比べて大きな改正事項はありません」とされています。

＜各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）＞

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm

＜令和4年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引＞

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2022/index.htm

※この手引で示す法定調書は、令和5年1月31日までに所轄税務署に提出しなければなりません（給与支払報告書・特別徴収票の提出先は、各市区町村となります。）。

　なお、市区町村提出用である給与支払報告書の作成枚数は1枚と明記されています（令和3年分の手引では2枚と記載）。

＜法定調書関係／給与所得の源泉徴収票（同合計表）など＞

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm

こちらからも、各種情報を得ることができます。

＜「年末調整がよくわかるページ」を開設しました（令和4年分）＞

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

※年末調整の手順等を解説した動画を含め、パンフレットや年末調整時に必要な各種様式、電子化のことなど、国税庁が提供している年末調整に関する情報がこのページにまとめられています。

＜令和4年分未調整のための各種様式を掲載しました＞

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

暮らしの税情報（令和4年度版）を公表（国税庁）

国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報（令和4年度版）」が公表されました（令和4年7月11日公表）。

このパンフレットは、令和４年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。

次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。
・税の基礎知識
・給与所得者と税
・高齢者や障害者と税
・暮らしの中の税
・不動産と税、贈与・相続と税
・申告と納税
・その他

所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。

暮らしに役立つことはもちろん、企業における給与計算・年末調整などの実務を担当される方が知っておきたい情報も含まれています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「暮らしの税情報」（令和4年度版）を掲載しました＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/index.htm

変更を予定している令和4年の年末調整関係書類を掲載（国税庁）

国税庁から、事前の情報提供があり、同庁のホームページにおいて、変更を予定している年末調整関係書類が掲載されました（令和4年7月8日公表）。

税制改正等に伴い変更を予定している年末調整関係書類として、次の書類が紹介されています。

●令和4年分　給与所得者の保険料控除申告書

……年度修正を行う。

●令和4年分　給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

……年度修正を行う。

●令和5年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

……次のような修正を行う。

・所得税法の改正（国外居住親族に係る扶養控除の見直し）に伴い、「控除対象扶養親族」区分のうち「非居住者である親族」欄を修正。

・地方税法の改正（国外居住親族に係る扶養控除の見直し）により、「住民税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」欄にある「控除対象外国外扶養親族」欄を修正。

また、新たに「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄を設け、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」に該当する人の「氏名」等の各項目を追加。

さらに「寡婦又はひとり親」欄を追加。

●令和5年分　従たる給与についての扶養控除等の（異動）申告

……所得税法の改正（国外居住親族に係る扶養控除の見直し）に伴い、「非居住者である親族」欄を修正。

●令和5年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

……「令和5年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と同様の修正を行う。

●令和5年分　給与所得者の源泉徴収簿

……「扶養控除等の申告」欄を「扶養控除等の申告・各種控除額」に変更し、各項目を修正するとともに、年末調整の計算が容易となるよう扶養控除等の各種控除額の記載を追加。

〔注〕これらは、掲載日現在の様式案です。

確定版については、令和4年9月下旬の掲載を予定しているということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

各書類の画像も確認できます。

＜変更を予定している年末調整関係書類を掲載しました（事前の情報提供）＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/0022007-058.htm