法改正情報INFORMATION

育児・介護休業法等　改正ポイントのご案内（イクメンプロジェクト）

厚生労働省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」から、「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法　改正ポイントのご案内」を掲載したとのお知らせがありました（令和6年7月4日公表）。

その内容は、厚生労働省のリーフレットとほぼ同じで、深いところには触れられていませんが、スッキリとポイントが分かる構成となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法　改正ポイントのご案内＞
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/kaisei_point/

［令和６年５月31日公布］子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育児・介護休業法等の改正

●育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和６年５月31日法律第42号）

男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずることとされ、育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。

〔令和７年４月１日から施行（例外もあり、公布日から段階的に施行）〕

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

改正子ども・子育て支援法等による雇用保険制度の改正内容を紹介（厚労省）

令和6年6月12日に、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」が公布されたことはお伝えしました。

この改正法は、こども未来戦略の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度を創設するものです。

改正事項が多岐に渡りますが、そのうち、雇用保険制度の改正に関するもの＊について、その改正内容全般を紹介する資料が、厚生労働省から公表されました。

＊子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律による雇用保険制度関連の改正

・育児休業給付の給付率引上げ（令和7年4月1日施行）

・育児時短就業給付の創設（令和7年4月1日施行）

・子ども・子育て支援特別会計の創設（令和7年度に創設）

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和6年雇用保険制度の改正内容について（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律）＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40723.html

令和6年度の算定基礎届の提出についてお知らせ　提出期限は7月10日（水曜）　説明動画やガイドブック等も公表（日本年金機構）

日本年金機構から、令和6年度の算定基礎届のご提出について、事業主の皆様に向けてお知らせがありました（令和6年5月31日公表）。

令和6年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（水曜）です。

6月中旬より順次様式等を送付するということです。

これに関連して、令和6年度用の算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等が公表されています。

また、令和6年度の算定基礎届事務講習会の開催の案内もされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜【事業主の皆さまへ】令和6年度の算定基礎届のご提出について＞
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/santei.html

「育児・介護休業法が改正されました～令和7年4月1日から段階的に施行～」　厚労省が関係資料を公表

厚生労働省の育児・介護休業法についての専用ページにおいて、「育児・介護休業法が改正されました～令和7年4月1日から段階的に施行～」として、令和6年改正法解説資料が紹介されています。

令和6年改正法解説資料として、現在公表されているものは、次のとおりです。

・令和6年改正法の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf

・リーフレット「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法　改正のポイント」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

・男性の育児休業取得率等の公表について
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001029776.pdf

・その他

関係条文等が掲載されています。

改正事項が施行されるまでに、就業規則（育児・介護休業規程）の改訂や、新たに義務化される規定への対応が必要になります。

上記の資料は早めに確認しておきましょう。

〔確認〕これらが掲載された専用ページはこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html