厚生労働省から、リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント」の令和６年11月作成版が公表されました。
令和6年の改正育児・介護休業法により、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われ、令和7年4月1日から段階的に施行されます。
このリーフレットは、そのポイントを紹介するもので、就業規則等の見直しが必要なものにはマークを入れるなど、分かりやすい内容となっています。
今回の令和6年11月作成版においては、令和6年9月に公布された関連省令等によって明確になった内容も盛り込まれていますので、今一度、確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜育児・介護休業法改正ポイント（令和６年11月作成）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
厚生労働省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和6年11月作成）」が公表されました。また、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和6年11月1日時点）」も公表されました。
育児・介護休業等に関する規則の規定例については、いわゆる令和6年改正育児・介護休業法により、令和7年4月１日・令和7年10月1日から施行される改正規定にも対応した内容となっています（ただし、今回公表されたのは［簡易版］ですので、全面的に対応したものとはなっていません）。
【確認】育児・介護休業等に関する規則に影響する令和7年4月１日・令和7年10月1日施行の改正規定
●令和7年4月1日施行分
・育児のための所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
・育児のためのテレワークの導入の努力義務化など
・子の看護休暇の取得事由・対象となる子の範囲の拡大及び労使協定による継続雇用期間6か月未満除外規定の廃止
・介護休暇の継続雇用期間6か月未満除外規定の廃止
・介護のためのテレワークの導入の努力義務化
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務付け
●令和7年10月1日施行分
・柔軟な働き方を実現するための措置等の義務付け
・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和６年11月作成）＞
・01 パンフレット（簡易版全体）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000685056.pdf
Word版はこちらから
・02 育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11909000%2F02.docx&wdOrigin=BROWSELINK
・03 社内様式例：育児・介護休業申出書、育児・介護休業取扱通知書
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11909000%2F03.doc&wdOrigin=BROWSELINK
＜令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月1日時点）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001325224.pdf
令和6年8月下旬に、「令和6年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 27県で目安超え 全国平均は1,055円に」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されたことはお伝えしました。
その後、官報で、「最低賃金の改正決定に関する公示」が順次行われ、令和6年10月1日に、すべての都道府県労働局が当該公示を終えました。
地方最低賃金審議会の答申からの変更はありませんでしたが、最終的な各都道府県の地域別最低賃金額・発効年月日を整理した全国一覧が公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
ページの最後に、「最低賃金に関するセルフチェックシート（日給の労働者と月給の労働者についてチェック可能）（Excel）」も掲載されていますので、ご確認ください。
＜地域別最低賃金の全国一覧／令和6年度地域別最低賃金改定状況＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。
この度、「令和6年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました（令和6年9月26日公表）。
特に、雇用・労働関係、年金関係の変更には注意が必要です。
重要なものには、次のようなものがあります（抜粋）。
＜雇用・労働関係＞
□ 教育訓練給付の拡充（雇用保険被保険者及び離職後1年以内の雇用保険被保険者だった者が対象）
●専門実践教育訓練給付金について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10％（合計80％）を追加で支給する。
●特定一般教育訓練給付金について、資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50％）を追加で支給する。
□ 最低賃金額の改定（すべての労働者とその使用者が対象）
●都道府県ごとに定められている地域別最低賃金を改定。
●全ての都道府県において、時間額50円から84円の引上げとなる（全国加重平均1,055円）。
＜年金関係＞
□ 被用者保険の適用拡大（従業員数50人超の企業の事業主及び短時間労働者が対象）
●短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引き下げる。
他の分野も含め、主な制度変更の内容をチェックしておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和6年10月）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43327.html
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、同省のウェブサイトに掲載しています。
令和6年9月18日には、「人事労務マガジン特集第225号」が掲載されました。
同号では、広報誌「厚生労働」9月号の案内のほか、「事業主、人事労務担当者、産業医・産業保健スタッフの皆さま－働く女性の「母性健康管理」に取り組みましょう」、「必ずチェック、最低賃金－10月1日（火）から順次改定されます」などといった情報が取り上げられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜人事労務マガジン特集第225号＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43568.html
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