法改正情報INFORMATION

令和7年4月から現物給与の価額（食事）が改正されます（日本年金機構）

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されています。

その内容の一部が改正され、令和7年4月1日から適用されることになりましたが、この改正について、日本年金機構から、Ｑ＆Ａ付きのわかりやすい資料が公表されました（令和7年3月14日公表）。

今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものです。

「住宅で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額については、改正はありません。

標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代等がある企業では、令和7年4月1日から適用される現物給与の価額を、必ずチェックしておく必要がありますね。

詳しくは、こちらをご確認ください。

＜令和7年4月1日から現物給与の価額（食事）が改正されます＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2025.pdf

パンフレット「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説（令和7年2月作成）」を公表

厚生労働省から、パンフレット「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説（令和7年2月作成）」が公表されました。

このパンフレットは、令和6年改正育児・介護休業法（令和7年4月1日・10月1日施行）による改正規定の内容を、様式例やFAQなどを盛り込んで、詳しく解説したものとなっています。

なお、今回公表されたのはβ版で、後日、製本版を改めて掲載する予定だということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜パンフレット「育児・介護休業法 令和６年（2024年）改正内容の解説」（β版）（令和7年2月作成）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001407488.pdf

育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］　令和7年4月1日・同年10月1日施行対応版を公表（厚労省）

厚生労働省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］（令和7年2月作成）」が公表されました（令和7年2月5日公表）。

いわゆる令和6年改正育児・介護休業法により、令和7年4月１日・同年10月1日から、以下の【確認】のような改正規定が施行されます。

先に、これらの改正規定に対応した内容の簡易版は公表されていましたが、ようやく詳細版が公表されました。

就業規則（育児・介護休業規程）等の見直しが必要となる改正規定について、施行日までに対応を済ませておく必要がありますが、今回公表された詳細版が大いに参考になります。

【確認】育児・介護休業等に関する規則に影響する令和7年4月１日・令和7年10月1日施行の改正規定

●令和7年4月1日施行分

・子の看護休暇の見直し
・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
・育児のための所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
・育児のための所定労働時間の短縮措置の代替措置追加
・育児のためのテレワーク導入の努力義務化
・介護のためのテレワーク導入の努力義務化
・介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認等の措置の義務付け
・育児休業取得状況の公表義務適用拡大（従業員数：1,000人超の企業→300人超の企業）

●令和7年10月1日施行分

・柔軟な働き方を実現するための措置の義務化
・柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知・意向確認の義務付け
・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］（令和７年２月作成）／令和７年４月１日、10月１日施行対応版＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

※まずは、解説付きのパンフレット（01　パンフレット（詳細版全体））を確認しておきましょう。

令和8（2026）年暦要項を公表（国立天文台）

国立天文台から、「令和8（2026）年暦要項」が公表されています。

暦要項には、国立天文台で推算した翌年の暦（国民の祝日、日曜表、二十四節気および雑節、朔弦望、東京の日出入、日食・月食など）が掲載されます。

令和8年の国民の祝日などを確認することができますので、必要であればご確認ください。

詳しくは、こちらです。

＜令和8（2026）年暦要項の発表＞
https://www.nao.ac.jp/news/topics/2025/20250203-rekiyoko.html

「育児休業等給付」のページ　新設給付である育児時短就業給付金に関するリーフレットなども公表（厚労省）

雇用保険では、育児等を行う被保険者を支援するため、育児休業給付（出生時育児休業給付金および育児休業給付金）を支給することとしています。

これに加え、令和7年4月1日からは、出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金）、育児時短就業給付（育児時短就業給付金）が創設されます。

これに伴い、これらの給付を合わせたものを、「育児休業等給付」と呼ぶこととされました。

厚生労働省では、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金も含めた「育児休業等給付」の各種情報を紹介する専用ページを設けていますが、このページに、これまで準備中だった『育児時短就業給付金』に関するリーフレットなどの資料が公表されました（令和7年2月5日公表）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜育児休業等給付について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html