法改正情報INFORMATION

厚生労働省から、年金局の新着の通知（令和6年1月24日掲載）として、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集の送付について（令和６年1月17日事務連絡）」が公表されました。その事務連絡で紹介されているQ＆A集は、令和６年10月１日に施行される適用拡大に向けて、「令和６年10月施行分」として取りまとめられたものです。

特定適用事業所の企業規模要件の拡大（使用する厚生年金保険の被保険者の総数の要件の改正：「常時100人超え」→「常時50人超え」）が、いよいよ迫ってきました。

使用する厚生年金保険の被保険者の総数が常時51人以上100人以下である事業所では、令和６年10月１日以降は、それまで被保険者でなかった週所定労働時間が30時間未満のパート等（学生を除く）についても、週所定労働時間20時間以上、所定内賃金の月額8.8万円以上という要件を満たす場合には、被保険者として取り扱う必要があります。おおむねそのような規模の事業所については、このＱ＆Ａ集を確認しておいたほうがよいでしょう。

詳しくは、こちらです。

＜「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集（令和６年10月施行分）」が添付された事務連絡＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240124T0010.pdf

いわゆる正社員と非正規雇用の労働者との働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着を同時に可能とするような、労使双方にとって望ましい多元的な働き方の実現が求められています。そうした働き方や雇用の在り方の一つとして、職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」の普及を図ることが重要となってきています。

厚生労働省では、その普及活動の一環として、「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」を作成し、公表しています。そのうち、全業種版について、令和6年1月に改訂を行ったということです。

その改訂後の全業種版はこちらです。

＜（全業種版）多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説（2024.1）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001189098.pdf

〔確認〕上記のURLが掲載された「多様な正社員」のページはこちらです。
飲食業版・小売業版のモデル就業規則と解説なども確認することができます。
＜多様な正社員＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tayounaseisyain.html

厚生労働省から、「過重労働による健康障害を防ぐために（抜粋版）」が公表されました（令和６年1月4日公表）。

過重労働による健康障害の防止のためには、時間外・休日労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等のほか、事業場における健康管理体制の整備、健康診断の実施等の労働者の健康管理に係る措置の徹底が重要とされています。

また、やむを得ず長時間にわたる時間外・休日労働を行わせた労働者に対しては、医師による面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じることが必要とされています。

この「過重労働による健康障害を防ぐために（抜粋版）」では、それらの内容を、図を交えてわかりやすくまとめています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜過重労働による健康障害を防ぐために（抜粋版）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37223.html

「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。
このサイトから、次のようなお知らせがありました（令和5年12月15日公表）。
「年次有給休暇の計画的付与制度」については、本検定の学習内容の補足としてご覧いただくと理解が進むかと思います。

・年次有給休暇取得促進特設サイトをリニューアルしました。

・「年次有給休暇の計画的付与制度」のページを公開しました。

・「選択的週休3日制」のページをリニューアルしました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜年次有給休暇取得促進特設サイトをリニューアルしました＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

＜「年次有給休暇の計画的付与制度」のページを公開しました＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/planned-granting/

＜「選択的週休3日制」のページをリニューアルしました＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/case/?action_kouhyou_caseadvanced_fourdayworkweek=true

裁量労働制については、令和6年4月1日を施行日として、専門業務型裁量労働制の協定事項の見直し、専門業務型裁量労働制の対象業務の追加、企画業務型裁量労働制の決議事項の見直し、労使委員会の要件の見直し、定期報告の起算日の改正などが行われます。

厚生労働省のホームページでは、これらの改正に関する資料等を紹介する専用ページを設けていますが、そのページに、「裁量労働制に係る省令・告示の改正」に関するパンフレット（令和5年11月作成）及び詳細な解説（令和5年11月作成）や、令和5年11月追補版のQ&Aが公表されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜裁量労働制の専用ページ／裁量労働制の概要＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html