法改正情報INFORMATION

賃金のデジタル払い　資金移動業者を厚生労働大臣が指定　これで4社目（厚労省）

賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされています。

これらの支払方法に加え、令和5年4月1日からは、使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）もできることとされました。

この度、厚生労働省から、「auペイメント株式会社」に対し、その指定を行ったとのお知らせがありました（令和7年4月4日公表）。

サービスの開始時期については、同社からの発表を確認して欲しいということです。

これで、賃金のデジタル払いに係る指定を受けた資金移動業者は、4社目となります。

なお、賃金のデジタル払いについては、各事業場での労使協定の締結及び労働者本人の同意が必要となります。

〈補足〉賃金のデジタル払いに関する企業における手続としては、法令（労働基準法第24条、労働基準法施行規則第7条の2）においては、「労働者（本人）の同意」を得ることのみが規定されていますが、通達（賃金の口座振込み等について〔令和4年基発1128第4号〕）において、「労使協定の締結」も必要とされていますので、ご注意ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定（令和7年4月4日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56549.html

＜au PAY、給与デジタル払いを開始～「au PAY 給与受取」をKDDIグループの一部で先行導入～(auペイメント株式会社)＞
https://www.au-payment.co.jp/news/news2025/r20250404.html

〔確認〕賃金のデジタル払い及び指定資金移動業者の詳細については、こちらでご確認ください。

＜資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html

令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ　在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう（日本年金機構）

日本年金機構から、令和7年4月分からの年金額等について、お知らせがありました（令和7年4月1日公表）。

令和7年4月分（同年6月13日（金）支払分）からの年金額は、法律の規定により、前年度から原則1.9％の引き上げとなります。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和7年4月分からの年金額等について＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202504/040102.html

また、令和7年4月分からの在職老齢年金について、支給停止調整額が「50万円」から「51万円」に引き上げられています。

これについても確認しておきましょう。

＜在職老齢年金の計算方法＞
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html

「アニメで学ぶ労働条件」「労働条件Q＆A」などを更新（確かめよう労働条件）

厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」から、令和7年3月28日付けで、「アニメで学ぶ労働条件」、「マンガで学ぶ労働条件」、学習コンテンツ「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」、「労働条件Q＆A」を追加更新したとのお知らせがありました。

いずれのコンテンツにも、労働条件の悩みの解消や労務管理の改善に役立つ情報などが掲載されています。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「アニメで学ぶ労働条件」、「マンガで学ぶ労働条件」、学習コンテンツ「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」、「労働条件Q＆A」を追加更新しました＞

・「アニメで学ぶ労働条件」：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/anime/index.html

・「マンガで学ぶ労働条件」：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/manga/index.html

・「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/index.html

・「労働条件Q＆A」：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/index.html

また、同日、「行政の取組」を追加更新したとのお知らせもありました。こちらについてもご確認ください。

＜行政の取組を追加更新しました＞
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/torikumi/index.html

Q＆A～育児休業等給付～を公表（厚労省）

厚生労働省から、「Q＆A～育児休業等給付～」が公表されています。

雇用保険制度では、育児のための給付として、次の給付金（これらをまとめて「育児休業等給付」といいます）を設けています。
①子を養育するための休業（産後パパ育休または育児休業）をした場合に受け取ることができる「育児休業給付（出生時育児休業給付金と育児休業給付金があります）」及び「出生後休業支援給付金」
②子を養育するための時短勤務をした場合に受け取ることができる「育児時短就業給付金」

なお、「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」は、令和7年４月から新設されるものです。

このQ&Aは、これらの育児休業等給付について、実務上、よくありそうな質問と回答をまとめたものとなっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜Q＆A～育児休業等給付～＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html

厚生労働省関係の主な制度変更（令和7年4月）

厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和7年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。

特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要です。その項目は、次のとおり。

＜雇用・労働関係（令和7年4月～）＞

●出生後休業支援給付の創設

●育児時短就業給付の創設

●雇用保険における自己都合離職者の給付制限の見直し

●高年齢雇用継続給付の給付率引下げ

●雇用保険料率の改定

●子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

●育児休業の取得状況の公表義務の拡大

●介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

●次世代法に基づく一般事業主行動計画に関する見直し

他の分野も含め、主な制度変更の内容をチェックしておきましょう。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和7年4月）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51380.html