2024.05.28（火曜日）
いわゆる令和元年デジタル手続法（公布後5年以内施行分）、令和3年デジタル社会形成整備法（公布後4年以内施行分）及び令和5年マイナンバー法等改正法（公布後1年3月以内施行分）の施行期日が、政令において、「令和6年5月27日」と定められたことはお伝えしていました。
その施行期日をむかえ、デジタル庁から、「国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」などが施行されました」というお知らせがありました。
具体的には、今回の改正のポイントとして、次の4つの改正事項が紹介されています。
□ 海外でマイナンバーカードを継続利用することが可能になりました
□ マイナンバーカードの「かざし利用」規定が施行されました
□ 各種免許や国家資格等のオンライン・デジタル化がはじまります
□ 公金受取口座の登録方法を拡充します
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」などが施行されました＞
https://www.digital.go.jp/news/44ce23ef-ff46-4f4a-a36f-b4d066883e86
2024.05.22（水曜日）
厚生労働省から、職業安定局 新着の通知（令和6年5月21日掲載）として、「雇用保険法等の一部を改正する法律について（令和６年５月17日基発0517第１号・職発0517第４号）」が公表されました。
この改正法は、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置を講ずるものです。
施行期日は、基本的には、令和7年4月1日ですが、公布日から、数段階に分けて施行されます。この通達は、改正法の主たる内容を周知するためのもので、「その趣旨を十分理解の上、その施行に万全を期されたい」としています。
なお、施行期日が公布日以外の改正項目に関する政省令等の整備については、今後、順次行うということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用保険法等の一部を改正する法律について（令和６年５月17日基発0517第１号・職発0517第４号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240521L0030.pdf
2024.05.20（月曜日）
令和6年5月17日の官報に、「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）」が公布されましたが、その改正内容を紹介するページが設けられました。
そのページでは、今のところ、改正内容全般の概要を説明する資料が公表されています。
主要な改正項目ごとの説明も行われていますので、是非ご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年雇用保険制度の改正内容について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40264.html
改正内容全般の概要を説明する資料はこちらです。
＜雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の概要＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001255172.pdf
2024.05.16（木曜日）
国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。
そのサイトにおいては、新着情報が随時公表されていますが、令和6年5月15日には、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新したとのお知らせがありました。
今回の更新では、主に、公的年金等に係る定額減税の内容が追加されています。
また、同日、「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた（英語版）」及び「源泉所得税関係様式の記載例（外国語版（ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・フィリピノ語・ウクライナ語））」も掲載され、外国語版の資料の充実も図られています。
詳しくは、こちらです。
＜「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係））」を更新しました（令和6年5月15日）＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf
＜「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた（英語版）」を掲載しました（令和6年5月15日）＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/teigakugenzei/136.pdf
＜源泉所得税関係様式の記載例（外国語版（ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・フィリピノ語・ウクライナ語））を掲載しました（令和6年5月15日）＞
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/teigaku/sinkokushorei_gaikokugo.htm
〔確認〕定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。
2024.05.13（月曜日）
公的年金等の受給者に係る定額減税について、厚生労働省からお知らせがありました（令和6年5月13日公表）。令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税については、定額減税が実施されますが、これにより、老齢年金および退職を事由とする年金から源泉徴収される所得税および特別徴収される個人住民税も減税されます。
具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税は令和6年6月以後最初に支払われる年金から源泉徴収される額について3万円・個人住民税は令和６年10月以後最初に支払われる年金から特別徴収される額について1万円の特別控除（定額減税）が実施されます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜公的年金等の受給者に係る定額減税について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40178.html
2024.05.13（月曜日）
雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、令和6年５月10日の参議院本会議で可決・成立しました。この改正法により、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置を講ずることとしています。施行期日は、基本的には、令和7年4月1日ですが、公布日から、数段階に分けて施行されます。
たとえば、最も注目を集めている「雇用保険の適用拡大（雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大する）」については、令和10年10月１日から施行されることになっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）：本会議投票結果：参議院＞
https://www.sangiin.go.jp/japanese//touhyoulist/213/213-0510-v002.htm
＜議案名「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報：衆議院＞
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDB68E.htm
法案の内容はこちらです（この案のとおりに成立）。
＜雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和6年2月9日提出）（厚労省）＞
概要：https://www.mhlw.go.jp/content/001207213.pdf
法律案要綱：https://www.mhlw.go.jp/content/001207214.pdf
法律案新旧対照条文：https://www.mhlw.go.jp/content/001207217.pdf
2024.05.09（木曜日）
●労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和６年３月26日厚生労働省令第50号）
労災保険法に基づく介護（補償）等給付について、最高限度額と最低保障額が見直されました。また、労災就学援護費及び労災就労保育援護費の額の改定、事業主が労働者に行う法令の要旨等の周知方法の見直しなども行われました。
〔一部の規定を除き、令和６年４月１日から施行〕
公布された法令の情報
□ 公布された法令のタイトル
・労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和６年３月26日厚生労働省令第50号）
□ 趣旨等
労災保険法に基づく介護（補償）等給付について、最高限度額と最低保障額の見直し、労災就学援護費及び労災就労保育援護費の額の改定、事業主が労働者に行う法令の要旨等の周知方法の見直しなどを行うもの。
介護（補償）等給付について、最高限度額と最低保障額の見直しについては、次のとおり。……（ ）内は令和５年度の額
⑴ 常時介護を要する方
・最高限度額：月額177,950円（172,550円）
・最低保障額：月額81,290円（77,890円）
⑵ 随時介護を要する方
・最高限度額：月額88,980円（86,280円）
・最低保障額：月額40,600円（38,900円）
□ 適用期日
令和６年４月１日
□ 関連資料
この改正について、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会に提出された改正省令案の説明資料を紹介しておきます（この案のとおりに制定されました）。
＜介護（補償）等給付・介護料の最高限度額・最低保障額の改定について等＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001215379.pdf
□ ひと言
労働者に行う法令の要旨等の周知方法の見直しについては、上記の関連資料で確認しておきましょう。
2024.05.07（火曜日）
日本商工会議所から、動画セミナー「令和6年度 所得税の定額減税の概要について～給与支払者が行う事務のポイント～」をYouTubeに掲載したとのお知らせがありました（令和6年5月2日公表）。
この動画セミナーの構成は、次のとおりです。
第１章 定額減税の概要（0:02:42）
第２章 月次減税事務（0:18:50）
第３章 年調減税事務（0:36:10）
第４章 よくある質問（0:42:44）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和６年度 所得税の定額減税の概要について~給与支払者が行う事務のポイント～（YouTube）＞
https://www.jcci.or.jp/news/news/2024/0502165920.html
2024.05.01（水曜日）
厚生労働省から、「労働保険の電子申請に関する特設サイト」の案内がありました（令和6年5月1日公表）。 この特設サイトでは、「いつでもどこでも手続可能！ カンタン・スピーディーに申請！ ムダな時間やコストも削減！」、「一度設定すれば後の申請がラクになる！」などとして、そのメリットが紹介されています。 その上で、労働保険の電子申請の進め方の説明や無料サポートの案内が行われています。 また、関連動画、事前準備ガイドBOOKなどの関連資料、企業導入事例なども紹介されています。 イラストをふんだんに使用した明るいサイトになっています。 令和6年度の労働保険の年度更新の期間は、6月3日（月）～7月10日（水）ですが、その前に確認してみてはいかがでしょうか。 ＜労働保険の電子申請に関する特設サイト＞ https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei/tokusetusaito.html
2024.05.01（水曜日）
国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、最新の情報を公表しています。 そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」及び「令和6年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」を掲載したとのお知らせがありました。 また、定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新したとのお知らせもありました（いずれも、令和6年4月30日公表）。 「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」では、フローチャートを交え、そのポイントが分かりやすく紹介されています。 「令和６年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」は、主に個人事業主の方に向けた内容といえますが、よくある質問とそれに対する回答がまとめられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」を掲載しました（令和６年４月30日）＞ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024004-072_03.pdf ＜「令和６年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」を掲載しました（令和６年４月30日）＞ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/0024004-072_01.pdf ＜定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新しました＞ https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/setsumeikai.htm 〔確認〕定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。 https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
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