法改正情報INFORMATION

厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。

この度、「令和6年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。

特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要です。

重要なものには、次のようなものがあります（抜粋）。

＜雇用・労働関係（令和6年4月～）＞

●障害者の法定雇用率の引上げ

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけている。

令和6年4月1日から以下の法定雇用率となり、今後、段階的に引き上げられる。

・民間企業　2.5％（従前2.3％）

・国、地方公共団体等　2.8％（従前2.6％）

・都道府県等の教育委員会　2.7％（従前2.5％）

●時間外労働の上限規制

これまで時間外労働の上限規制が適用猶予されてきた以下の事業・業務について、令和６年４月１日から、時間外労働の上限規制を原則適用する。

・工作物の建設の事業

・自動車運転の業務

・医業に従事する医師

・鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業

●自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）の適用

自動車運転の業務について、令和6年4月1日から、時間外労働の上限規制が適用されるとともに、拘束時間、休息期間等を定めた自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）を適用する。

●労働条件明示事項の見直し

無期転換ルールについて、無期転換申込権が発生する契約更新時における労働基準法に基づく労働条件明示事項に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件を追加するとともに、労働契約関係の明確化について、労働基準法に基づく労働条件明示事項に、就業場所・業務の変更の範囲を追加する。

●裁量労働制の改正

令和6年4月から、専門業務型裁量労働制における本人同意の導入や、専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制における健康・福祉確保措置のメニューの追加といった制度の適正化等に関する改正省令等を施行する。

他の分野も含め、主な制度変更の内容をチェックしておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和6年4月）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00017.html

厚生労働省が運営する「多様な働き方の実現応援サイト」から、「パートタイム・有期雇用労働法　解説動画」をリニューアルしたとのお知らせがありました（令和6年2月29日公表）。

この解説動画は、パートタイム・有期雇用労働法の内容を網羅的に把握できる内容となっており、8つのチャプタ―で構成されています（全編で47分31秒）。

チャプタ―ごとに分割した動画も用意されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「パートタイム・有期雇用労働法　解説動画」をリニューアルしました！＞
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/reform/movie.html

令和6年4月以降、医業に従事する医師には、次の時間外労働の上限規制が適用されます。

・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大1,860時間とされます。

・時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2～6ヶ月平均80時間以内とする規制は適用されません。

・時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月までとする規制は適用されません。

・医療法等に追加的健康確保措置に関する定めが適用されます。

この医師の時間外労働の上限規制について、令和5年6月30日にＱ＆Ａが公表されましたが、これが、令和6年2月26日付けで更新され、追補分として公表されました（更新は2度目）。

今回の更新では、「管理監督者である医師に対しても、その医師が診療に従事している場合には、特定医師への面接指導を実施する必要があるのか」などのQ&Aが追加されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（令和5年6月30日公表）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001115350.pdf

＜医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（追補分）（令和6年2月26日更新）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001214697.pdf

東京労働局から、「本年4月1日から建設業・自動車運転業務・医師にも時間外労働の上限規制が適用されます」というお知らせがありました（令和6年2月26日公表）。

本年４月１日から、建設業・自動車運転業務・医師においても時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、時間外労働及び休日労働に関する協定（36協定）届も新しい様式に改正されます。

建設業・自動車運転業務・医師の時間外労働に係る関係事業者に対し、「36協定の内容に合った『新しい様式による届出』が必要になります」と呼びかけています。
様式のダウンロードページも設けられています。
様式は全国共通ですので、管轄を問わず、ご確認ください。
詳しくは、こちらです。

＜本年4月1日から建設業・自動車運転業務・医師にも時間外労働の上限規制が適用されます（東京労働局）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/newpage_00089.html

令和6年2月23日から、1か月単位の変形労働時間制に関する協定届などについても、本社一括届出が可能となります。
今回、新たに本社一括届出の対象となる手続は次の6手続です。

・1か月単位の変形労働時間制に関する協定
・1週間単位の変形労働時間制に関する協定
・事業場外労働に関するみなし労働時間制に関する協定
・専門業務型裁量労働制に関する協定
・企画業務型裁量労働制に関する決議
・企画業務型裁量労働制に関する報告

その要件（電子申請による届出であることなど）も含め、詳しくは、こちらでご確認ください。

＜リーフレット：令和6年2月23日から、1か月単位の変形労働時間制に関する協定届等も本社一括届出ができるようになりました！＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001211058.pdf

〔確認〕36協定届、就業規則届、1年単位の変形労働時間制に関する協定届は、すでに本社一括届出が可能とされています。

その情報が紹介されているページはこちらです（今回の新たなリーフレットもこのページに掲載されました）。

＜労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html