法改正情報INFORMATION

『裁量労働制』や『変形労働時間制』などの労働時間制度の見直し　総理が検討の加速を指示（日本成長戦略会議）

令和8年4月22日、首相官邸において、「第４回　日本成長戦略会議」が開催されました。

今回の会議では、分野横断的課題への対応の方向性について議論が行われました。

この日の議論を踏まえ、高市総理が、次のようにコメントしたことが話題になっています。

□　総合的な国力を高める上で、人材力は重要です。働く方お一人お一人にいきいきと御活躍をいただくため、心身の健康維持と雇用者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現する必要があります。

上野（厚生労働）大臣は、『裁量労働制』や『変形労働時間制』など労働時間制度の見直しについて、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、検討を加速してください。

裁量労働制につきましては、経済界として健康確保、長時間労働防止、処遇改善にしっかり取り組まれるとの御発言も踏まえまして、こうした濫用防止措置を前提に制度対象の在り方について、見直しの検討を進めてください。

また、現行の労働時間規制の運用についても、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意に則った指導を行うよう、見直してください。

その他、次のようなコメントもありました。

□　17の戦略分野やそれを支えるエッセンシャルサービスの担い手の育成のために、各分野の業所管大臣は、上野大臣、赤澤（経済産業）大臣、松本文科大臣等と連携して、これまでスキルの標準化が進んでいなかった業種についてもリ・スキリング講座の開発・提供まで一気通貫で支援する取組を進めてください。

□　また育児や介護など家事の負担による離職、これをどうしても防止したいと考えております。城内（内閣府特命担当）大臣と関係大臣が連携して、家事支援の国家資格化について、来年秋の試験実施、税制措置を含む支援の実現に向けた検討を加速してください。　など

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第４回　日本成長戦略会議＞
首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202604/22seichyou.html
資料：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai4/gijishidai.html

「マンガで学ぶ労働条件」「労働条件Q＆A」などを更新（確かめよう労働条件）

厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」から、令和8年3月27日付けで、「マンガで学ぶ労働条件」、学習コンテンツ「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」、「Q＆A」を追加更新したとのお知らせがありました。

いずれのコンテンツにも、労働条件の悩みの解消や労務管理の改善に役立つ情報などが掲載されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「マンガで学ぶ労働条件」、学習コンテンツ「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」、「Q＆A」を追加更新しました＞
・「マンガで学ぶ労働条件」：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/manga/index.html
・学習コンテンツ「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/index.html
・労働条件Q&A：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/index.html

令和8年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施（厚労省）

厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施しています。

この度、第12回目となる令和8年度のキャンペーンのお知らせがありました。キャンペーン期間中、厚生労働省では、大学等での出張相談や、アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイントをまとめたリーフレットの配布などを行うということです。アルバイトを雇い入れる企業としても、確認しておきたいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和8年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70940.html

いわゆる「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成　関係団体に周知等を要請（厚労省）

厚生労働省は、いわゆる「スポットワーク」における留意事項等を取りまとめた労働者及び使用者向けのリーフレットを作成し公表しました。

それとともに、いわゆる「スポットワーク」の雇用仲介を行う事業者が加入する一般社団法人スポットワーク協会に対し、会員を通じた労働者及び使用者への当該リーフレットの周知等を要請しました（令和7年7月4日公表）。

使用者向けリーフレットでは、『「知らない」では済まされない「スポットワーク」の労務管理』として、「労働契約締結時における注意点」、「休業させる場合の注意点」、「賃金・労働時間に関する注意点」、「その他の注意点」がまとめられています。

たとえば、「休業させる場合の注意点」では、労働契約成立後に事業主の都合で丸1日の休業または仕事の早上がりをさせることになった場合は、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」となるので、スポットワーカーに対し、所定支払日までに休業手当を支払う必要があることが紹介されています。

同省では、今後もこのリーフレットを活用し、いわゆる「スポットワーク」における留意事項等の周知を図っていくこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜いわゆる「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成し、関係団体にその周知等を要請しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59197.html

＜いわゆる「スポットワーク」の留意事項等＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59321.html

2025年の「規制改革実施計画」を決定（内閣府）

令和7年6月13日、「規制改革実施計画」が決定されました。規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申」（令和7年5月28日規制改革推進会議決定）が内閣総理大臣に提出されましたが、その答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、今回の規制改革実施計画が定められました。

たとえば、「賃金向上・人手不足対応」として、次のような規制改革の実施事項が示されています（【　　】は、主な措置時期等）。

●スタートアップの柔軟な働き方の推進
裁量労働制の活用で直面する課題等、スタートアップの働き方等に関する実態把握の調査を実施し、スタートアップの柔軟な働き方に資する検討を開始。スタートアップで働く役職者等の管理監督者への該当性判断の更なる明確化【令和7年度検討開始等】

●副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備
副業・兼業を行う労働者の割増賃金の支払いに係る労働時間の通算管理や健康確保の在り方の検討【令和7年度検討・結論等】

●時間単位の年次有給休暇制度の見直し
労働者の選択肢を拡大し、通院、自己啓発、育児・介護等の多様なニーズに一層対応した働き方を実現するため、時間単位の年次有給休暇日数の拡大を検討（例：現行では年5日分→年休付与日数の50％に拡大等）【令和7年度結論等】

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和7年「規制改革実施計画」（内閣府）＞
概要：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/250613/02_point.pdf
本文：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/250613/01_program.pdf
主要事項説明資料：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/250613/03_main.pdf