法改正情報INFORMATION

時間外労働上限規制により「事業運営に制約が生じている」企業は約2割など（日商の調査）

日本商工会議所から、「中小企業の働き方改革に関する調査」の集計結果が公表されました（令和8年5月25日公表）。

この調査は、2019年に施行された「働き方改革関連法」について、施行後5年の見直しに向けた検討が行われていることを踏まえ、中小企業における時間外労働の上限規制への対応状況や課題等の実態を把握する目的で実施されました。

今回公表されたのその集計結果です（回答企業数：1,724社）。そのポイントは次のとおりです。

□　時間外労働上限規制の事業運営への影響

●正社員1人当たりの月間の平均的な時間外労働時間は、「20時間未満」と回答した企業が約8割（81.0%）。
従業員全体を平均すると、時間外労働の上限規制の範囲内で対応できている企業が多数。
●過去1年間で、1か月当たりの時間外労働が最も多かった正社員の時間外労働時間は、「単月45時間以上」と回答した企業が3割近く（25.9%）、1か月の時間外労働が45時間超の回数が「5回以上」の従業員がいると回答した企業は約1割（11.7%）。
●時間外労働上限規制によって、「事業運営に制約が生じている」企業は全体で約2割（19.1%）。運輸業（35.7%）、建設業（28.7%）、宿泊・飲食業（24.5%）で特に影響が大きい。
●「事業運営に制約が生じている」企業のうち、「売上が減少」した企業が4割超（43.2％）、「管理職やリーダー層の業務の負担増加、偏在」を訴える企業は6割超（63.2％）に上る。
→天候、納期対応等の取引先からの要請など、他律的な要因による業務負担を訴える声は多い。
専門・特定業務を行う人材の代替が困難な中小企業では、こうした事態を特定の人材が対応せざるをえず、その結果、上限規制への対応が困難となり、事業運営に支障が生じている。

□　時間外労働の上限規制への対応等について

●「収入の維持・向上」、「担当業務の完遂や責任」、「スキル習得・経験蓄積」等の理由から、より長く働きたいと希望（もしくは承知）している正社員が、自社に「1割以上いる」と回答した企業が4割超（43.9％）。
●時間外労働の上限規制への対応や生産性向上に向けて、「変形労働時間制をはじめとする繁閑や予期せぬ業務に対応できる柔軟な労働時間制度の実現」を求める企業は約7割（72.6％）に上る。
→健康確保と労使合意を大前提とした、時間外労働上限規制の一部例外措置、変形労働時間制の要件見直しなど、より柔軟な働き方を可能とする制度の実現が必要ではないか。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「中小企業の働き方改革に関する調査」の集計結果について＞
https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/0525110015.html

派遣労働者の同一労働同一賃金　令和８年10月１日改正対応版の新たなパンフレットなどを公表（厚労省）

以前にもお伝えしましたが、派遣労働者の更なる待遇改善を実現するため、令和8年10月1日から、次のような改正規定が施行・適用されることになりました。

・雇入れ時・派遣時の明示事項に「待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨」を追加する。

・「同一労働同一賃金ガイドライン」の更なる明確化を図る。

・公正な評価による待遇改善の促進等を図る。

この度、厚生労働省から、これらの改正に対応した、パンフレット「派遣労働者の《同一労働同一賃金》の概要　令和８年10月１日改正対応版」およびリーフレット「派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント」が公表されました（令和8年5月20日公表）。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜パンフレット「派遣労働者の《同一労働同一賃金》の概要　令和８年10月１日改正対応版」＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001701333.pdf

＜リーフレット「派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント」＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001701338.pdf

〔確認〕これらのパンフレットやリーフレットを含め、この改正に関する情報が掲載された専用ページはこちらです。

＜「派遣労働者の同一労働同一賃金について」（専用ページのトップ）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

勤務間インターバル制度の解説動画を掲載（働き方・休み方改善ポータルサイト）

働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。

このサイトから、勤務間インターバル制度の解説動画を掲載したとのお知らせがありました（令和8年5月15日公表）。

この解説動画は、「知ろう！ためそう！勤務間インターバル」として、勤務間インターバル制度の概要やその効果のほか、制度導入による労働者・企業双方のメリットを紹介するものとなっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜勤務間インターバル制度の解説動画を掲載しました＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/#know-try-interval

裁量労働制の拡充を提言（経団連）

ここ数年の労働者の働き方のニーズの多様化により、柔軟で自律的に働ける環境整備が不可欠となっています。

また、生成AIの急速な発展・普及により、働き手が最新のデジタル技術を効果的に活用しながら創造的に働ける環境整備の重要性が高まっています。

経団連（日本経済団体連合会）では、このような状況を踏まえ、労働者の働きやすさの向上と企業の成長・発展に向けて必要な労働時間法制の見直し、特に裁量労働制の拡充が必要と考えています。

この度、その必要性を提言するものとして、「裁量労働制の拡充を求める～柔軟で自律的な働き方をさらに広げるために～」が公表されました（令和8年5月13日公表）。

どのような形での拡充を求めているのか、興味があれば、ご確認ください。

詳しくは、こちらです。

＜裁量労働制の拡充を求める～柔軟で自律的な働き方をさらに広げるために～＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2026/023.html

動画版「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」を更新

厚生労働省では、就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしいルールをまとめたハンドブック「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」を作成しています（現時点での最新版は、令和8年4月更新版）。

また、このハンドブックをより多くの方にご覧いただくことを目的に、動画版も作成しています。

このたび、その動画版を更新したとのお知らせがありました（令和8年4月23日公表）。

アルバイトなどを雇い入れる側である企業としても、確認しておきたいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜動画版「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」を更新しました＞
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/mangaroudouhou_dougaban.html

最新版のハンドブックも掲載されている「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ」の専用ページはこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou.html