法改正情報INFORMATION

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そのほか

基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設（財務省が資料を公表）

2025.04.17（木曜日）

財務省のホームページの令和７年度の税制改正の内容を紹介するページに、「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」という資料（一枚のスライド）が公表されました（令和７年４月17日公表）。

所得税がかかるかどうかのお金の壁（課税最低限）が、これまでの「103万円」から、「123万円（特例で最高160万円）」に引き上げられることが、図で示されています。

この措置により、単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層で2万円以上（2～4万円）の税負担減になると紹介しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設＞
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20250417syotoku.pdf

医療業（医師を除く）向けの勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを掲載（働き方・休み方改善ポータルサイト）

2025.04.07（月曜日）

働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。

このサイトから、【医療業版】勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを掲載したとのお知らせがありました（令和7年4月4日公表）。

このマニュアルは、医療業（医業に従事する医師を除く。）における勤務間インターバル制度の導入促進を図るため、勤務間インターバル制度を導入・運用している法人等の事例を収集するとともに、各法人等において導入・運用する際のポイント等を取りまとめたものです。

必要であれば、こちらをご確認ください。

＜【医療業版】勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを掲載しました＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/pdf/06.pdf

賃金のデジタル払い　資金移動業者を厚生労働大臣が指定　これで4社目（厚労省）

2025.04.04（金曜日）

賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされています。

これらの支払方法に加え、令和5年4月1日からは、使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）もできることとされました。

この度、厚生労働省から、「auペイメント株式会社」に対し、その指定を行ったとのお知らせがありました（令和7年4月4日公表）。

サービスの開始時期については、同社からの発表を確認して欲しいということです。

これで、賃金のデジタル払いに係る指定を受けた資金移動業者は、4社目となります。

なお、賃金のデジタル払いについては、各事業場での労使協定の締結及び労働者本人の同意が必要となります。

〈補足〉賃金のデジタル払いに関する企業における手続としては、法令（労働基準法第24条、労働基準法施行規則第7条の2）においては、「労働者（本人）の同意」を得ることのみが規定されていますが、通達（賃金の口座振込み等について〔令和4年基発1128第4号〕）において、「労使協定の締結」も必要とされていますので、ご注意ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定（令和7年4月4日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56549.html

＜au PAY、給与デジタル払いを開始～「au PAY 給与受取」をKDDIグループの一部で先行導入～(auペイメント株式会社)＞
https://www.au-payment.co.jp/news/news2025/r20250404.html

〔確認〕賃金のデジタル払い及び指定資金移動業者の詳細については、こちらでご確認ください。

＜資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html

令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ　在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう（日本年金機構）

2025.04.03（木曜日）

日本年金機構から、令和7年4月分からの年金額等について、お知らせがありました（令和7年4月1日公表）。

令和7年4月分（同年6月13日（金）支払分）からの年金額は、法律の規定により、前年度から原則1.9％の引き上げとなります。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和7年4月分からの年金額等について＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202504/040102.html

また、令和7年4月分からの在職老齢年金について、支給停止調整額が「50万円」から「51万円」に引き上げられています。

これについても確認しておきましょう。

＜在職老齢年金の計算方法＞
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html

「アニメで学ぶ労働条件」「労働条件Q＆A」などを更新（確かめよう労働条件）

2025.03.31（月曜日）

厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」から、令和7年3月28日付けで、「アニメで学ぶ労働条件」、「マンガで学ぶ労働条件」、学習コンテンツ「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」、「労働条件Q＆A」を追加更新したとのお知らせがありました。

いずれのコンテンツにも、労働条件の悩みの解消や労務管理の改善に役立つ情報などが掲載されています。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「アニメで学ぶ労働条件」、「マンガで学ぶ労働条件」、学習コンテンツ「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」、「労働条件Q＆A」を追加更新しました＞

・「アニメで学ぶ労働条件」：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/anime/index.html

・「マンガで学ぶ労働条件」：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/manga/index.html

・「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/index.html

・「労働条件Q＆A」：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/index.html

また、同日、「行政の取組」を追加更新したとのお知らせもありました。こちらについてもご確認ください。

＜行政の取組を追加更新しました＞
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/torikumi/index.html