法改正情報INFORMATION

令和５年の経済対策に基づき、次のように、「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」が実施されます。

＜新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要＞

□　住民税非課税世帯の方へ
世帯主に1世帯あたり7万円と18歳以下の児童1人あたり5万円が給付されます。
【令和5年末から順次給付中】

□　住民税均等割のみ課税される世帯の方へ
世帯主に1世帯あたり10万円と18歳以下の児童1人あたり5万円が給付されます。
【令和6年2～3月を目途に順次給付開始】

□　住民税・所得税を納付している方へ
納税者及びその配偶者を含めた扶養親族1人につき、令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税所得割から1万円が減税されます。
減税前の税額が少なく、定額減税しきれないと見込まれる方には、定額減税しきれないと見込まれるおおむねの額が1万円単位で給付されます。
【給付については、原則令和６年６月以降自治体に納付いただく令和６年度分の個人住民税額等について自治体が情報を確認した後、給付作業に入ります。】

この「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」について、内閣官房に専用のページが開設されました。

今後、このページにおいて、順次、新着情報も紹介されると思います。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について掲載しました＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html