法改正情報INFORMATION

税制の改正について

そのほか2019.04.22（月曜日）

住宅ローン控除の拡充

 消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅に関する税制上の支援策が講じられることになりました。

この措置は、平成31年（2019年）10月1日から翌年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用される時限措置です。

概要は次のとおり。

• 消費税率10％が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を３年延長（現行10年間⇒改正後13年間）。

• 11年目以降の３年間については、消費税率２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定。

具体的には、各年において、以下のいずれか少ない金額を税額控除。

①　建物購入価格の2/3％

②　住宅ローン年末残高の１％

⇒原則として、３年間で消費税増税分にあたる「建物購入価格の２％（｛２％÷３｝×３年）」の範囲で減税を行う。