検定の活用事例(企業)CASES - Company

企業様へのインタビュー

朝原労務会計事務所　（所長　経営学博士　朝原 邦夫）

＜目的・動機＞この検定を知ったきっかけや、社員に受験を推奨しようと思った目的・動機などについて教えてください。

税理士業務においては、税務関連の各種検定試験や簿記検定試験に合格することで、実務能力を客観的に評価できる仕組みが整っております。

これと同様に、社会保険労務士業務、とりわけ給与計算というお客様の生活に直結する重要な実務についても、「給与計算実務能力検定試験」に合格することが、担当者の実務能力を対外的にも対内的にも客観的に証明する手段になると考え、社員への受験を推奨いたしました。

２級は、給与計算の基礎となる勤怠管理、社会保険料・雇用保険料の計算、所得税の源泉徴収など、月次業務で必ず必要となる知識を体系的に学べる内容になっております。実務で日々行っている作業を、なぜそのように処理するのか（根拠となる法令等）まで含めて理解し直せる点が、実務経験だけでは得にくい強みだと感じております。

１級は、年末調整や関連する税法まで踏み込んだ内容であり、当事務所のように税理士業務も兼ねている場合、年末調整シーズンの業務品質を底上げするうえで特に有用でした。

当事務所は社労士業務と税理士業務の両方を行っているため、給与計算から年末調整、税務申告までを一気通貫で担当する場面が多くございます。２級・１級を通じて学べる範囲が、まさにこの一連の業務フローと重なっており、資格取得がそのまま実務品質の向上につながると判断し、受験を推奨いたしました。

＜学習支援＞社員にどの教材を提供しましたか？教材の使い勝手はいかがでしたか？
業務と学習を両立させるために会社として実施したことはありますか？

対象者のレベルや学習スタイルに応じて、公式テキストに加え、通学講座・DVD講座・WEB講座を組み合わせて提供いたしました。日中は実務に追われるスタッフが多いため、隙間時間に　　視聴できるWEB講座・DVD講座の活用度が特に高かった印象です。

公式テキストは実務の流れに沿って章立てされているため、「今、自分が担当している業務のどの部分にあたるか」を意識しながら学習を進めやすい構成でした。WEB講座は繰り返し視聴できる点、倍速再生ができる点が、忙しい実務担当者にとって好評でした。

会社として実施した工夫は以下のとおりです。

・対象者選定：まずは給与計算業務を主担当とするスタッフを優先し、順次、税務担当スタッフにも１級受験を勧めました。

・学習時間の確保：繁忙期（月末・年末調整期）を避け、比較的落ち着いている時期に学習期間を設定しました。

・進捗の共有：定期的に学習の進み具合を確認し、疑問点があればその場でフォローする体制を取りました。

・合格に向けた支援：模擬試験を活用し、本試験前に実力を確認できる機会を設けました。

＜実績＞御社で受験なさった方の平均的学習期間や合格率をお教えください

２級：平均学習期間はおおむね２〜３か月程度（WEB講座・DVD講座を用いた隙間時間学習が中心）。合格率は、当事務所内の受験者ではおおむね高い水準を維持しております。

１級：平均学習期間はおおむね４〜６か月程度（年末調整の実務経験と並行して学習するため、２級よりやや長めの期間を要しております）。合格率は２級に比べるとやや下がる傾向にありますが、複数回受験の末に合格するスタッフも含め、最終的にはほとんどの受験者が合格に至っております。

＜効果＞検定を社員に学習・受験させたことでどのような効果があり、今後何を期待しますか？

実務担当者が、これまで「先輩に教わった通りにやっていた」作業について、根拠となる法令や制度の趣旨まで理解したうえで業務にあたれるようになりました。

お客様（顧問先企業様）からの給与計算・年末調整に関するご質問に対し、より的確かつ自信を持って回答できるようになったと感じております。

資格取得という共通の目標に向けて学習したことで、スタッフ間で知識を教え合う場面が増え、社内のコミュニケーションや雰囲気づくりにも良い影響がありました。

今後は、２級に合格したスタッフに引き続き１級にもチャレンジしてもらい、給与計算から年末調整・税務までを一人でカバーできる人材へと育ってほしいと考えております。また、こうした資格取得の実績を、お客様に対する当事務所の専門性・信頼性のアピール材料としても活用していきたいと思っております。