法改正情報INFORMATION

給与所得に係る個人住民税の定額減税は、次のような形で実施することが予定されています。

●特別徴収義務者（会社）は、令和6年6月に給与の支払をする際は特別徴収を行わず、特別控除の額＊を控除した後の個人住民税の額の11分の1の額を、令和6年7月から令和7年5月まで、それぞれの給与の支払をする際に徴収する。
＊特別控除の額（定額減税の額）は、令和6年度分の個人住民税にあっては、本人分１万円に、控除対象配偶者及び扶養親族1人につき1万円を加算した額とされています。

●地方公共団体は、令和6年度分の給与所得に係る個人住民税の特別徴収税額通知（納税義務者用）に控除した額等を記載することとする。

令和6年6月以降の個人住民税の特別徴収については、詳細について不明な部分もあります。
会社の特別徴収の事務についてどのように実施すべきか、明確な情報がでましたら、追ってお知らせします。

総務省から、現時点におけるQ＆Aなどが公表されていますので、紹介しておきます。
＜令和6年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について＞
https://www.soumu.go.jp/main_content/000923753.pdf