給与計算のスペシャリストが必要なワケSPECIALIST

はじめて給与計算を学ぶあなたへ

働く人なら誰でも受け取る給与。
生活を支える大切なお金ですが、毎月給与明細書でチラッと銀行への入金額を確認するだけで、詳細を確認せず受け取っていませんか？

実は、給与は国の最新法制度と働く人ごとの状況を毎月確認して計算されている、非常にデリケートなものなのです。

例えば、遅刻や早退、残業等により予定とは違う時間数で働いた時。
会社の規則にもよりますが、単純に働いた人の時給で計算するものではありません。遅刻した時間によってはペナルティが設けられることもありますし、残業は労働した時間帯によって異なった割増率が適用されます。

また、お休みをとった場合。
あらかじめ有給休暇をもらって休む場合もあれば、本来は休みだったのに忙しくて急遽日曜日に働くことになったからその代わりに出勤予定だった日に休む場合もあるでしょう。

後者の場合は、休日に出勤した割増加算が必要となりますが（週の労働時間が４０時間超の場合）、その休日が労働基準法上で１週間のうちに必ず休みを確保しなければいけない日だったら、割増率が１０％アップします。

それでは毎月給与で差し引かれている社会保険料や税金はどうでしょう？住民税はどうして毎年金額が変わるのでしょう？
「こんなに引かれてる！高すぎる！」と嘆くことはあっても、どうしてその金額で計算されているのかご存知ですか？はたしてあなたの給与は正しく計算されているのでしょうか。

毎月の社会保険料や税金は国に徴収されるだけなのでしょうか？意識していないかもしれませんが、風邪などで近所のクリニックへ行った時に医療費を３割以下の負担で利用できるのは毎月支払っている社会保険料のおかげです。病気やケガで働けなくなった時、出産や介護などで仕事を休まなくてはならなくなった時に生活を維持できるよう助けてくれる、国の制度を利用することも出来ます。

『給与計算実務能力検定』は最新の法律に基づいた給与の仕組みを学ぶことが出来ます。
ＩＴ技術の進歩で大きな会社では給与計算ソフトを使って毎月給与明細書を作成しています。でも法律や働く人個々の状況が変わった時に、きちんと計算の中身を理解した人が操作しているでしょうか。

誤った知識のまま、給与計算を続けたことが判明した時、会社は莫大な金銭的損失と構築してきた社会的信頼を失う可能性があります。
ＡＩ発展により、これからはソフトやシステムを活用して少ない人手で業務効率化していく時代となります。どんなシステムでも給与計算に関する正確な知識を理解した人財が操作することが必要なのです。

近年これまで表立たなかった労務トラブルによる裁判も多発しており、企業も正確な給与計算の必要性を感じ始めています。ジョブ型雇用も相まって、専門知識を持つ人の需要も高くなっています。

あなたも「給与計算実務能力検定」で労務のスペシャリストになりませんか？

実務ご担当のあなたへ

ＩＴやクラウドシステムが普及するようになって、労務管理も効率化が求められる時代となりました。従業員の勤怠や個人情報管理、給与計算を専用ソフトで行っている会社も少なくないでしょう。

それでは毎月の労務管理・給与計算は正確に出来ていますか？
都度、最新情報に基づいた設定が出来ていますか？

給与計算は、制度改正や保険料率改定が頻繁にある分野です。
従業員の年齢によって介護保険料を徴収したり、一定時期の給与月額で社会保険料が変更され、住民税の額も年間所得や居住地により異なります。

また、近年の働き方改革により、従業員個々の年次有給休暇管理が必須となり、フレックスやテレワーク等の新しい働き方を含め、全ての従業員の労働時間把握も必要となりました。長時間労働によるメンタルヘルス対策のため、時間外労働管理もより一層厳しくなっています。

労務担当者は、このような複雑かつ多面的な情報を正確に把握して、毎月決まった時期に給与を支給し、従業員の社会保険料や税を正しく計算する、責任重大な業務を任されています。

インターネットが普及し、人々が手軽に多くの情報を取得できるようになったことで、従業員からの申告による労務トラブルや損害賠償請求等も増えています。

その結果「正確であることが当たり前」な給与計算・社会保険手続で、誤った知識のまま、給与計算を続けたことが判明した時、会社は莫大な金銭的損失と構築してきた社会的信頼を失う可能性があります。

法律や働く人個々の状況が変わった時に、きちんと計算の中身を理解した人が操作しているでしょうか。どんなシステムでも根拠から知識を理解した人財が操作することで正確な労務管理が実現するのです。

「給与計算実務能力検定」で給与計算・労務に関わる法的根拠を身に付けて、企業実務のスペシャリストとして活躍しませんか？