法改正情報INFORMATION

算定基礎届記載要領（記載例）の記載誤りについてお知らせ（日本年金機構）

日本年金機構から、『算定基礎届等の提出のお願い（令和7年6月中旬から下旬にかけて事業所宛てに送付）』に同封している「算定基礎届記載要領（記載例）」の一部に記載誤りがあったとのお知らせがありました（令和7年7月7日公表）。

誤りの内容・修正の内容など、必要でしたらこちらでご確認ください。
＜算定基礎届記載要領（記載例）の記載誤りについて＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202507/0707.html

令和６年度協会けんぽの決算見込み　6,586億円の黒字の見込み

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「2024（令和6）年度協会けんぽの決算見込み」が公表されました（令和7年7月4日公表）。　

そのポイントは、次のとおりです。

＜全体の収支状況＞
2024年度は収入（総額）が11兆8,525億円、支出（総額）が11兆1,939億円、収支差は+6,586億円（前年度から1,923億円増加）。

＜収入の状況＞
収入（総額）は前年度から2,421億円増加。
・保険料収入は3,492億円増加。被保険者数及び賃金（賞与含む。）の増加が主な要因であり、それぞれの伸びは、被保険者数が前年度比+1.7％、標準報酬月額が前年度比+1.6％。

＜支出の状況＞
支出（総額）は前年度から497億円増加。
・保険給付費は1,040億円増加。加入者1人当たり保険給付費が増加（+1.2％）したことが主な要因。
・拠出金等は1,030億円減少。前期高齢者の医療給付費にかかる財政調整における報酬調整（導入の範囲は1/3）の導入により、前期高齢者納付金が減少したことが主な要因。
・その他の支出は487億円増加。協会システム基盤のリース満了やマイナンバーカードと健康保険証の一体化に対する対応等により協会事務費の執行額が増加したことが主な要因。

なお、協会けんぽの今後の財政については、当面、賃上げ等により標準報酬月額の増加は見込まれるものの、現在の不安定な世界情勢が我が国の経済社会に及ぼす影響が不透明であり、これまでのような保険料収入の増加が中長期的に継続するか予測が難しいこと、協会けんぽ加入者の平均年齢の上昇や医療の高度化等により保険給付費の継続的な増加が見込まれること、団塊の世代が後期高齢者になったことにより後期高齢者支援金が中長期的に高い負担額のまま推移することが見込まれること等に留意が必要とされています。

今後の保険料率の決定などにあたり、この決算の内容がどのように考慮されるのか？　
動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2024（令和6）年度協会けんぽの決算見込みについて＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r7-7/25070401/

健康保険等の被扶養者の認定に関する通達の改正案について意見募集　19歳以上23歳未満の被扶養者（配偶者を除く）に係る認定基準を「150万円未満」へ（パブコメ）

「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について（案）」について、令和7年5月16日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

意見募集が開始されたのは、健康保険等の被扶養者の認定に関する通達の改正案で、令和7年度税制改正において、現下の厳しい人手不足の状況における就業調整対策等の観点から、19歳以上23歳未満の者への特定扶養控除の要件の見直し及び特定親族特別控除の創設が行われたことを踏まえたものです。

具体的には、認定対象者の年間収入に係る認定要件のうち、その額を130万円未満とするものについて、当該認定対象者（被保険者の配偶者を除く。）が19歳以上23歳未満である場合にあっては150万円未満として取り扱うこととするものです（適用予定は、令和7年10月1日から）。

詳しくは、こちらをご覧ください。意見募集の締切りは、令和7年6月15日となっています。

＜19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について（案）に関する御意見の募集について＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250041&Mode=0

日本年金機構からのお知らせ　「令和7年度の子ども・子育て拠出金率は令和6年度と同率の1,000分の3.6に据え置く予定」などの情報を掲載

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。

先ほど、令和7年3月号が公表されました。

同月号では、「お知らせ：全国健康保険協会管掌事業所の事業主さまへ・資格確認書の発行にかかる手続き」、「お願い：全国健康保険協会からのお知らせ・マイナ保険証利用の際の留意点」のほか、「ご案内：令和7年度の子ども・子育て拠出金率」、「ご案内：現物給与額の変更」といった情報が紹介されています。

なお、令和7年度（令和7年4月分（令和7年6月2日納期限）から）の子ども・子育て拠出金率は、令和6年度と同率の1,000分の3.6（0.36％）に据え置かれる予定だということです。

正式な決定は4月1日以降となりますが、決定次第、日本年金機構ホームページにお知らせを掲載してくれるようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「日本年金機構からのお知らせ」令和7年3月号（全国版）＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202503.pdf

〔確認〕「日本年金機構からのお知らせ」が掲載されているページはこちらです。

今月は、「社会保険事務のポイント Vol.8」も紹介されています。また、バックナンバーもご覧になれます。

＜「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html

令和7年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率　各支部の保険料額表も公表

令和7年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率（都道府県単位保険料率・介護保険料率）が決定されたことは先にお伝えしましたが、これが紹介された協会けんぽのwebページにおいて、各支部の保険料額表も公表されています。

協会けんぽに加入されている場合は、事業所を管轄する支部（事業所の所在地の都道府県）の保険料額表をご確認ください。

詳しくは、こちらです。

＜令和7年3月分（4月納付分）から協会けんぽの保険料率が改定されます／令和7年度保険料額表（令和7年3月分から）＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r07/r7ryougakuhyou3gatukara/