2025.05.19（月曜日）
令和7年5月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。これは、今国会に提出されるのか否かが話題になっていた年金制度改正法案です。
その概要は、次のとおりです。
1 被用者保険の適用拡大等
① 短時間労働者の適用要件のうち、賃金要件を撤廃するとともに、企業規模要件を令和9年10月1日から令和17年10月1日までの間に段階的に撤廃する。
② 常時5人以上を使用する個人事業所の非適用業種を解消し、被用者保険の適用事業所とする。※ 既存事業所は、経過措置として当分の間適用しない。
③ 適用拡大に伴い、保険料負担割合を変更することで労働者の保険料負担を軽減できることとし、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を制度的に支援する。
2 在職老齢年金制度の見直し
一定の収入のある厚生年金受給権者が対象の在職老齢年金制度について、支給停止となる収入基準額を50万円（令和6年度価格）から62万円に引き上げる。
3 遺族年金の見直し
① 遺族厚生年金の男女差解消のため、18歳未満の子のない20～50代の配偶者を原則5年の有期給付の対象とし、60歳未満の男性を新たに支給対象とする。
これに伴う配慮措置等として、5年経過後の給付の継続、死亡分割制度及び有期給付加算の新設、収入要件の廃止、中高齢寡婦加算の段階的見直しを行う。
② 子に支給する遺族基礎年金について、遺族基礎年金の受給権を有さない父母と生計を同じくすることによる支給停止に係る規定を見直す。
4 厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ
標準報酬月額の上限について、負担能力に応じた負担を求め、将来の給付を充実する観点から、その上限額を65万円から75万円に段階的に引き上げる（※）とともに、最高等級の者が被保険者全体に占める割合に基づき改定できるルールを導入する。
※68万円→71万円→75万円に段階的に引き上げる。
① 個人型確定拠出年金の加入可能年齢の上限を70歳未満に引き上げる。
② 企業年金の運用の見える化（情報開示）として厚生労働省が情報を集約し公表することとする。
① 子のある年金受給者の保障を強化する観点から子に係る加算額の引上げ等を行いつつ、老齢厚生年金の配偶者加給年金の額を見直す。
② 再入国の許可を受けて出国した外国人について、当該許可の有効期間内は脱退一時金を請求できないこととする。
③ 令和2年改正法附則による検討を引き続き行うに際して社会経済情勢の変化を見極めるため、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる給付調整を、配慮措置を講じた上で次期財政検証の翌年度まで継続する。
＜施行期日＞
令和8年4月1日（ただし、Ⅲ③は公布日、Ⅰ１③は令和8年10月1日、Ⅰ4（68万円へ引上げ）は令和9年9月1日、Ⅰ1①（企業規模要件）は令和9年10月1日、Ⅰ1①（賃金要件）・Ⅱ①は公布から3年以内の政令で定める日、Ⅰ4（71万円へ引上げ）は令和10年9月1日、Ⅰ3・Ⅲ①は令和10年4月1日、Ⅰ4（75万円へ引上げ）は令和11年9月1日、Ⅰ1②は令和11年10月1日、Ⅲ②は公布から4年以内の政令で定める日、Ⅱ②は公布から5年以内の政令で定める日）
この改正法案については、当初は盛り込まれていた「いわゆる基礎年金の底上げ」が削除されていることなどで、反発している野党もあり、審議が難航することが予想されています。今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案＞
・概要：https://www.mhlw.go.jp/content/001488402.pdf
・法律案要綱：https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000636611.pdf
・法律案新旧対照条文：https://www.mhlw.go.jp/content/001488227.pdf
なお、厚生労働省は、この改正法案に関する専用のページを設けて周知を図っています。こちらをご確認ください。
＜年金制度改正法案を国会に提出しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html
2025.05.19（月曜日）
「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について（案）」について、令和7年5月16日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
意見募集が開始されたのは、健康保険等の被扶養者の認定に関する通達の改正案で、令和7年度税制改正において、現下の厳しい人手不足の状況における就業調整対策等の観点から、19歳以上23歳未満の者への特定扶養控除の要件の見直し及び特定親族特別控除の創設が行われたことを踏まえたものです。
具体的には、認定対象者の年間収入に係る認定要件のうち、その額を130万円未満とするものについて、当該認定対象者（被保険者の配偶者を除く。）が19歳以上23歳未満である場合にあっては150万円未満として取り扱うこととするものです（適用予定は、令和7年10月1日から）。
詳しくは、こちらをご覧ください。意見募集の締切りは、令和7年6月15日となっています。
＜19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について（案）に関する御意見の募集について＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250041&Mode=0
2025.04.30（水曜日）
財務省から、「令和7年度税制改正（令和7年3月）」パンフレットが公表されました（令和7年4月28日公表）。これは、令和7年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年3月31日法律第13号）」などが成立したことを受けて、その内容を分かりやすくまとめたものです。
令和7年度税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げが行われ、その上で、低～中所得の方の税負担への配慮から、基礎控除の特例として、所得額に応じた上乗せが行われます。また、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除の創設も行われます。
そのほか、老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金（企業型DC及びiDeCo）の拠出限度額等の引上げ、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すための中小企業経営強化税制の拡充などが行われます。これらにより、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応することとしています。
企業実務を行ううえでも重要である「所得税の基礎控除の控除額・給与所得控除の最低保障額の引上げなど」についても、そのポイントが簡潔にまとめられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜パンフレット「令和7年度税制改正」（令和7年3月発行）＞
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei25.html
2025.04.28（月曜日）
令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。
この令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について、国税庁が専用ページを設け、各種情報を公表しました。
このページでは、「改正の概要」、「令和7年分の年末調整」、「令和8年分以後の給与の源泉徴収事務」について、パンフレット、各種様式（「変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）」）、FAQ（準備中）などの各種情報が掲載されています。
令和7年分の所得税について、令和7年12月に行う年末調整の際には、これらの改正規定が適用されることになりますので、早めに確認しておくようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
まずは、こちらのパンフレットを確認しておくとよいと思います。
＜令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）（令和7年4月）＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025004-025.pdf
また、同日、こちらも公表されましたので、紹介しておきます。
＜令和７年４月 源泉所得税の改正のあらまし＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2025kaisei.pdf
2025.04.25（金曜日）
厚生労働省から、労働基準局の新着の通知（令和7年4月24日掲載）として、次の3つの通達が公表されました。
＜時間外労働・休日労働に関する協定の本社一括届出について（令和7年3月28日基発0328第8号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T250424K0020.pdf
＜就業規則の本社一括届出について（令和7年3月28日基発0328第9号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T250424K0010.pdf
＜一年単位の変形労働時間制に関する協定の本社一括届出について（令和7年3月28日基発0328第7号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T250424K0030.pdf
時間外・休日労働協定届、就業規則届、1年単位の変形労働時間制に関する協定届については、本社一括届出を行うことが可能ですが、いくつかの要件があります。
その要件が改めて整理されていますので、確認しておきましょう。
なお、時間外・休日労働協定届（36協定届）の本社一括届出については、次のような留意事項も通達されています。
□ 協定の締結に当たっては、各事業場の実態に即して労働時間を延長して労働させることができる時間数又は労働させることができる法定休日の日数等（以下「延長時間等」という。）を設定する必要があることから、単に各協定の内容を同一とすることを目的として、各事業場における実態によらずして延長時間等を定めることは望ましくないものであること。
2025.04.18（金曜日）
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。
先ほど、令和7年4月号が公表されました。
同月号では、「ご案内：令和7年度社会保険制度説明会の開催」、「お願い：短時間労働者の適用拡大＜被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか＞」、「ご案内：オンラインサービスを利用してみませんか？」などの情報が紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「日本年金機構からのお知らせ」令和7年4月号（全国版）＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202504.pdf
〔確認〕「日本年金機構からのお知らせ」が掲載されているページはこちらです。
地域版やバックナンバーなどもご覧になれます。
＜「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
2025.04.17（木曜日）
財務省のホームページの令和７年度の税制改正の内容を紹介するページに、「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」という資料（一枚のスライド）が公表されました（令和７年４月17日公表）。
所得税がかかるかどうかのお金の壁（課税最低限）が、これまでの「103万円」から、「123万円（特例で最高160万円）」に引き上げられることが、図で示されています。
この措置により、単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層で2万円以上（2～4万円）の税負担減になると紹介しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設＞
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20250417syotoku.pdf
2025.04.07（月曜日）
働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。
このサイトから、【医療業版】勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを掲載したとのお知らせがありました（令和7年4月4日公表）。
このマニュアルは、医療業（医業に従事する医師を除く。）における勤務間インターバル制度の導入促進を図るため、勤務間インターバル制度を導入・運用している法人等の事例を収集するとともに、各法人等において導入・運用する際のポイント等を取りまとめたものです。
必要であれば、こちらをご確認ください。
＜【医療業版】勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを掲載しました＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/pdf/06.pdf
2025.04.07（月曜日）
厚生労働省から、令和7年４月４日に開催された「第5回 労災保険制度の在り方に関する研究会」の資料が公表されました。
今回の議事は、労災保険制度の在り方について（徴収関係等）です。
主に、メリット制の在り方が検証されています。
メリット制の効果が管理コストに見合っているのかという視点などから、メリット制の趣旨や現状などをまとめた資料が公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第5回 労災保険制度の在り方に関する研究会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56726.html
2025.04.04（金曜日）
賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされています。
これらの支払方法に加え、令和5年4月1日からは、使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）もできることとされました。
この度、厚生労働省から、「auペイメント株式会社」に対し、その指定を行ったとのお知らせがありました（令和7年4月4日公表）。
サービスの開始時期については、同社からの発表を確認して欲しいということです。
これで、賃金のデジタル払いに係る指定を受けた資金移動業者は、4社目となります。
なお、賃金のデジタル払いについては、各事業場での労使協定の締結及び労働者本人の同意が必要となります。
〈補足〉賃金のデジタル払いに関する企業における手続としては、法令（労働基準法第24条、労働基準法施行規則第7条の2）においては、「労働者（本人）の同意」を得ることのみが規定されていますが、通達（賃金の口座振込み等について〔令和4年基発1128第4号〕）において、「労使協定の締結」も必要とされていますので、ご注意ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定（令和7年4月4日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56549.html
＜au PAY、給与デジタル払いを開始～「au PAY 給与受取」をKDDIグループの一部で先行導入～(auペイメント株式会社)＞
https://www.au-payment.co.jp/news/news2025/r20250404.html
〔確認〕賃金のデジタル払い及び指定資金移動業者の詳細については、こちらでご確認ください。
＜資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
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